今後、財政の崖に関する協議の展開が注目される。ＦＲＢによる異例の低金利政策へのコミットを考えると、今後、米国の債務上限など財政面への極度な悲観が高まらない限り、当面は相対的に底堅い回復経路をたどるだろう。ただ、バランスシート調整が終わるまでには、まだ時間を要するとみられる。当面、円安傾向が続くとみられるものの、国内経済にプラス効果が本格的に波及するには時間が掛かるだろう。今までのところ、アベノミクスに対する市場評価は好意的である。大規模な公共投資の実施などによって、短期的にわが国経済は回復過程を歩む可能性は高いだろう。一方、
消費者金融の選び方
シェールガス革命のインパクトは、これから一段と鮮明化するはずだ。それが、どのように米国経済を押し上げるかが重要なポイントになると見る。欧州では、景気は依然、後退局面にあると考えられる。
ＥＣＢの積極的な政策運営もあり、金融市場においてイタリア、スペインへの懸念は落ち着きを見せている。欧州首脳からも最悪期は脱したとのコメントが出ているが、状況によっては、ＥＣＢによる利下げなどの
消費者金融の選び方
追加緩和が検討されることもあるとみるべきだろう。新興国経済については、少しずつ明るさが見え始めている。中国の景気回復に対する期待は高まっている。ただ、12月のＣＰＩは７カ月ぶりの上昇となり、製作運営にマイナスの影響が出ることも懸念される。また、中東でのイラン、シリア等に加え、フランスによるマリ空爆など、地政学リスクファクターも増加傾向にあり、原油価格等への影響が懸念される。わが国については、12月20日までの貿易統計は7513億円の赤字となっており、外需の低迷の影響は景気の足かせになっている。
