物価上昇率はバブル期の１９８０年代後半でも１・３％だった。

"日銀はきのうの金融政策決定会合で、物価上昇目標の設定を検討することを決めた。政府との政策協定（アコード）締結についても議論に着手した。来週、首相に就任する安倍晋三自民党総裁は大胆な金融緩和を掲げ、消費者物価で前年比２％の上昇率達成を政策協定に明記するよう消費者金融　おまとめローン 日銀に迫っている。日銀と民主党政権は１０月末に共同文書を策定しているが、アコードは共同文書より拘束力が強い。仮に景気が回復せず、物価高だけが進めば国民生活に悪影響を及ぼす。日銀は来年１月の次回会合で、物価目標導入についての結論を出す。新政権と日銀は、アコードを締結した場合でも、日銀の独立性の維持や金融の規律をどう担保するのかを明確にしなければならない。



日銀は今年２月、当面１％を物価上昇率の「めど」とする方針を決定したが、これまで明確な物価目標設定には慎重だった。白川方明総裁は、決定会合後の会見で「安倍総裁の要請を踏まえ、検討することにした」と述べた。自民党が衆院選で圧勝し消費者金融　おまとめローン 、日銀への政治圧力を強めたことから方針を変更したようにも映る。変更の理由をしっかり説明しなければ、市場の信頼を失いかねない。安倍氏は、物価が２％上がるまで緩和を続けることを明確にすれば、その前に買い物や投資をしようと国民や企業が考え、景気が上向くというシナリオを描く。心配なのは、インフレへの警戒感が乏しいことだ。だが、株や地価は急騰し、バブル崩壊後の傷口を広げた。２％の妥当性や２％を超えた場合の歯止め策の論議が欠かせない。