"【後藤一也】「別れさせ屋」は公序良俗に反するから自分が依頼した契約は無効だとして、宮城県内の女性が東京都の調査会社に約１０７万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。昨年１２月２５日付。
別れさせ屋
は、依頼を受けて交際相手がいる人に異性を近づかせるなどして、「破局」をうながす。訴状によると、女性は２００６年１２月、交際していた男性の浮気を知り、「別れさせ屋」をうたう調査会社に浮気解消を依頼した。８０万円を支払ったが、ほとんど仕事はされず、浮気も解消しなかったという。女性は、「別れさせ屋」は他人の恋愛感情に不当に干渉し公序良俗に反しているので、自分が依頼した契約は無効だと主張。消費者金融で借りた８０万円に金利が加わり、実際に支払った１０７万円を賠償するよう求めている。
提訴は昨年１２月２５日付。 調査業協会は「公序良俗に反する」として調査活動の自主規制項目に、別れさせ工作を挙げている。２００９年には東京都で別れさせ屋の調査員が依頼者の妻を殺害する事件も起こり、警察庁は探偵業法の運用見直しなどで業者の違法行為の取り締まりを強化している。訴状によると、女性は当時交際していた男性が別の女性と付き合っていることを知り、０６年１２月、会社に２人を別れさせる工作を依頼。会社は男性の気を引くため
別れさせ屋
に女性調査員を派遣し、別れさせた後に、依頼女性と復縁させると説明した。女性は同１２月、調査料として８０万円を支払ったが、その後「会社側は女性調査員を派遣していない」として契約解除の意思を伝えた。
