介護現場は慢性的な人手不足で外国人活用に期待する声もあるが、11年度の合格者の３分の１は帰国して

証明書を発行する際は複数の部署が実務時間などを確認する。弁護士など外部の専門家らによる調査結果では、試験に合格した従業員のうち222人に虚偽の内容を記載した証明書を発行した。　下村博文文部科学相は２９日、政府の法曹養成制度検討会議で、問題を抱える法科大学院の統廃合を進めるために修了者の司法試験受験 資格を制限すべきだとの意見があることについて「強制的に統廃合を含めた指導をするのはいかがなものか」と難色を示した。記者会見で述べた。　下村氏は「まずは法科大学院の自主的な取り組みを見守る必要がある。強制的ではない形で判断していくべきだ」と付け加えた。厚生労働省は28日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアとフィリピンから来日した介護福祉士候補者１２８人が２０１２年度国家試験に合格したと発表した。初めて挑戦した11年度の36人から３倍超に増加した。



95人だった受験者が今回は３２２人と大幅に増えたためだ。合格率は１・９ポイント増の39・８％とほぼ横ばい。外国人には「日本語の壁」が厚いことから、今回はＥＰＡ来日組の試験時間を一般受験者の１・５倍とし、問題文の漢字に全て振り仮名を付ける特例措置を実施した。合格率の微増について厚労省は「学習支援の充実や特例措置で配慮した効果もあったのでは」としているものの、日本人を含む全体の合格率（64・４％）に比べ依然低い水準だ。　今回の合格者のうちインドネシア人は86人、フィリピン人は42人。研修受け入れ先の介護施設で働きながら、受験 に向け勉強していた。ＥＰＡの外国人候補者は原則的に４年間滞在して国家試験に１回だけ挑戦できる。不合格だと帰国しなければならない。ただ来日前に日本語研修を受けておらず昨年不合格だった18人については、滞在の１年延長と再受験が特別に認められ、うち10人が今回合格した。"