＜東日本大震災＞宮城県警も不明者の集中捜索

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　東日本大震災の発生から１１日で５カ月を迎えるのを前に、宮城県警は１０日、約１３００人態勢で行方不明者の集中捜索を始めた。石巻市の北上運河では水没した車両がないか、ゴムボート上から丹念に水底を確認した。

　岩手、福島の両県警は９日から集中捜索を開始。福島県警は東京電力福島第１原発に近い南相馬市や双葉郡の海岸付近を捜索している。３県の行方不明者は計４７５３人（９日現在）。各県警は「お盆前に一人でも多くの方をご家族にお帰ししたい」としている。【高橋宗男】

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＜１０％減税案＞愛知県が試算 個人は年約８０００円

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　愛知県の大村秀章知事が公約に掲げる県民税１０％減税を実施した場合、個人の減税額は１人当たり年約８０００円、法人は１社当たり同２万８０００円になるとの試算が明らかになった。県が９日、県議会の一部会派に試算結果を説明した。

　それによると、今年度当初予算の県民税収入は約３２００億円。１０％の減税分を３２８億円と想定し、納税義務のある個人、法人数で割った。また個人、法人間で減税率を変える場合は地方税法の趣旨から「公益性」が求められ、慎重な検討が必要としている。

　県は現在、減税による県内総生産、人口推移、消費動向などの経済効果についてシンクタンクに調査を依頼しており、秋にもまとまる予定。大村知事は、この結果を踏まえて条例案を議会に提出する意向だが、法人の減税率については、産業振興の観点から一律の減税率ではなく、企業による傾斜配分も検討している。【三木幸治】

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ＮＹダウ４２９ドル高、ゼロ金利長期化を好感

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　【ニューヨーク＝小谷野太郎】９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比４２９・９２ドル高の１万１２３９・７７ドルと大幅反発した。

　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も同１２４・８３ポイント高の２４８２・５２と４営業日ぶりの大幅反発だった。市場では、「米国の株高で世界同時株安の流れが止まり、投資家が冷静さを取り戻すきっかけになる」との期待も出ている。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、事実上のゼロ金利政策を「少なくとも２０１３年半ばまで継続する」と表明した。米景気の下支え策の長期化を好感し、投資家に買い安心感が広がった。また、前日までの大幅な株安で、割安感の出た銘柄にも買いが出やすかった。

　ただ、声明発表直後は、ＦＲＢが追加の量的緩和策の導入を見送ったことへの失望売りなどで、ダウは一時、前日比２００ドル安まで下落するなど荒い値動きとなった。

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