（いすけ屋）
参議院選挙が近づいてきた。誰を選ぶかは皆様の勝手だが、少し状況が変わってきているので、慎重に選んで欲しい。
まず、消費税の減税に反対しているのが自民、公明。こんなに値上がりが続いているのに、「消費税を減税するなら、年金は30％カットだ」と弱者国民を脅しているのが自民党だ。年金は物価の変動に応じて上下させると言い、すでに一度下げられている。ならば今回は上げる時ではないのか。
またこんな時、「食料品の消費税率をゼロ％に」と主張する自民党議員は一人もいない。イギリスは消費税率20％（但し）でも、食料品はゼロだ。さらに水道水（家庭用）、 新聞、雑誌、書籍、国内旅客 輸送、医薬品、居住用建物の建 築（土地を含む）、新築建物の 譲渡（土地を含む）、障害者用 機器 等もゼロで、十分国民の生活を考慮している。財務省は20％を強調するが、課税期間は3ヶ月。日本は1年。期間が1/4なので実質20/4＝5％である。本来、資本主義に必要な消費を妨げる消費税は間違った政策で、EUでは令和3年12月、経済・財務相理事会において、軽減税率の適用品目の拡大やゼロ税率等を認める改正指令が合意されている。ヨーロッパもようやく「消費税の不合理」に気づいたようだ。
加えて我が国周辺情勢より、防衛費のGDP2％割り当ては喫緊の課題なのに、岸田総理は「5年越しに」と、呑気に構えている。こんなことで、自民党は我々の生命と財産を守ってくれるのだろうか。ただ、野党の現状がもっと頼りないから、困ったものである。