宅建協会の会員会社のメリット
宅建協会の会員会社のメリットとしてさらに全宅連のホームページから不動産関係の書類の様式をダウンロードできることが挙げられます。
不動産取引には多くの法的書類が必要となります。
例えば売買契約書や媒介契約書や賃貸借契約書、他には重要事項説明などの書式があります。
また宅建協会の会員になると各種出版物に関しても、会員限定の特別価格で購入することができます。
売買契約書に関する解説書や重要事項の説明書やその解説書、税金に関する本、宅建業者用の個人情報保護法に関する本、マイホーム獲得のための本など不動産関係の本の最新版まで扱っています。
これらを会員限定価格で販売してくれます。
全宅連では宅建協会会員に向けてタイムリーな情報提供をするために「会報誌」を発行しています。
「リアルパートナー」という会報誌で1年に10回発行され提供されます。
この会報誌には不動産業界の動向に関する記事や関連する法律の改正情報、全宅連や全宅保証の動向についてなど宅建業務に役に立つ情報が盛りだくさんです。
不動産業を始めようとするとき宅建業法において主となる事務所には1,000万円、従となる事務所には1事務所につき500万円法務局に供託するように義務付けされています。
しかし宅建協会に所属すると全宅保証協会に対して弁済業務の保証金分担金を預ければこの法務局への営業保証金が免除されるのです。
弁済業務の保証金分担金の場合は主となる事務所は60万円、従となる事務所には1事務所につき30万円預ければいいので開業の初期費用が大幅に軽減できるメリットがあります。
この全宅保証協会に入会するには宅建協会に属していることが条件となります。
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宅建協会5
宅建協会に加入していると家財共済制度を利用して入居支援を受けることができます。
これは各都道府県にある宅建協会が民間の事業者と提携している賃貸管理物件に入る入居者やテナントにある家財や備品等に対して保障してもらえるものです。
この家財共済制度は宅建協会が管理しているものあるいは民間事業者と提携しているものに限ります。
また全宅連には宅建協会の会員業者を守るために宅建主任者の賠償責任補償制度が設けられており宅建の会員業者のみが利用できます。
これは取引主任者が法律、宅建業法に基づいて行う業務によって顧客から請求された損害賠償請求を取引主任者本人が負担する損害賠償金、その他裁判費用などを補償してくれる制度です。
この場合の引き受けする保険会社については損害保険ジャパンとなっています。
全宅連では人材育成にも力を入れています。
提携している大学に宅建協会の会員業者や子弟を推薦してくれる「提携大学企業推薦制度」を行っています。
このようにして多くの人材を育てて卒業生を不動産業界に送り出しているのです。
さらに研修制度も充実しています。
会員業者に法律や税金などに関する研修を実施しています。
宅建協会に新規入会した会員向けには「不動産の総合コース」を実施して、会員には「全宅連実務セミナー」を実施しています。
講師は弁護士や税理士などでその方面の専門家が行います。
業務上必要な知識を得ることができる貴重な機会となります。
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電話番号：0465-62-3196
アクセス：ＪＲ湯河原駅よりタクシーにて５分・バス２０分 バス停藤木橋下車
予約先番号：050-2017-8989
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不動産の売主、買主が共に消費者の場合で流通機構を使って不動産取引をしてその売買契約の効力がなくなった際に、効力がないのに買主が売主から手付金の返金をしてもらえない場合。
このような場合は全宅保証協会が変わりに買主に対して保証金を支払うというのが「手付金保証制度」です。
この制度のおかげで買主が保護されて、取引を媒介している宅建協会の会員業者も安心して業務が行えます。
また売主が宅建協会の会員業者で買主が消費者の場合に手付金を保全してくれるのが「手付金等保管制度」です。
これは手付金等を全宅保証が売主に代わって受け取って不動産物件の引渡しや所有権の移転手続きがすべて完了するまで保管しておいてくれる制度です。
売買契約をするとき手付金を支払いますがこの時点ではまだ不安定な状態なので、登記が完了するまで保全しようというものです。
宅建協会には不動産の無料相談窓口が設置されています。
不動産に関してわからないことは多々あり、不動産の購入を検討すれば専門家へ相談したいと思うことはたくさん出てくると思います。
このような消費者のため、あるいは宅建協会に属する会員業者のための相談窓口なのです。
ここでは専門家が法律に関する相談、税金に関する相談など無料で説明してくれます。
その他の宅建協会のメリットとしては、不動産の流通機構が運営しているシステムの「レインズ」が利用できることです。
流通機構の中でのサーバーや会員業者のパソコンなどを結んで、ネットワークの中でリアルタイムに物件検索や登録ができます。
宅建協会の会員業者同士の情報交換が瞬時に行えるのです。
これにより早期の売買契約を実現することができます。
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