源泉徴収制度

　源泉徴収とは、会社や個人事業主が従業員に対して、給与やボーナスを支払う場合に、その

支給金額に応じて、国が源泉所得税を徴収することです。

年末調整とは、給与の支払者は、給与所得者それぞれの1年分の給料やボーナスの総額にかかる源泉所得税を計算します。

その源泉所得税の税額と、すでに源泉徴収された税額の合計額を比較して、多ければ差額分を本人が受け取り、少なければ差額分を本人から徴収します。

毎年たいへんですね。

会計検査院

会計検査院は、国の財政に関する収入・支出の決算の検査、会計・経理の

監督などを行う国の行政機関で、憲法及び会計検査法にもとづいて

設けられたものです。

　会計検査院は、憲法で定められた独立機関としてどこからも支配や干渉

を受けていない組織です。

租税法律主義。

租税法律主義とは、法律に基づいて納めるというルールです。

　日本国憲法は第30条に、「国民は、法律の定めることにより、納税の義務を負う」と定め、

さらに、第84条に、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の

定める条件によることを必要とする。」と定めています。

　この二つの条文は、私たちが納める税金は国民によって選ばれた議会（立法府）が定めた法律や条例

によってのみ課され、国や地方公共団体は法律や条例の定めにもとづいてのみ税金を課す、

ということを保障したものです。

このことを「租税法律主義」といいます。

　地方税は地方議会が条例により定めるところから、租税法律主義と同じ意味で「租税条例主義」といいます。