北区は、平成７年８月に「財団法人北区まちづくり公社」を設立し、赤羽駅西口地区再開発事業内施設の一つである駐車場棟内の駐輪・駐車場施設（以下「同駐車場等施設と称する）」を同公社に取得させた。
その後同公社の同駐車場等施設の維持と運用方法の改善を怠った為、毎年１億５０００万円程の赤字を垂れ流しさせるところとなり、その後も北区はこれを同公社に指摘し、改善させず、平成２５年９月現在で合計金３２億円程の累積赤字を同公社に生じさせていた。
累積赤字を北区自らが毎年北区民の血税からの財政支出により同公社に補填し続けた挙げ句、この度同公社を解散させ、同駐車場等施設を北区が金８億３０００万円で買取り同補填額の一部と相殺し、同累計赤字補填額の残債権額金２３億３０００万円を「北区まちづくり部交通担当課」が同駐車場等施設の管理・運用を今後行い、その運用収益を以って約３０年間で穴埋め処理をする、と試算している。
また、北区の特別区債発行残高は平成２５年度末で①金２９０億５０００万円、平成２５年度の北区の一般会計予算額は②金１３４６億９２００万円でその内の金４４億円（上記②の約３．３％相当）が特別区債の償還等に支出されているが今後このような財政運営では健全な地方公共団体としての地位は崩れかねないと憂慮されている。
加えて、北区まちづくり部交通担当課は、現行の同駐車場等施設の利用料金が月額２３１００円（地権者対象）、及び金３３０００円（非地権者等対象）であったところ、これを平成２６年１月１日から一律月額金３４６５０円に改定・引き上げる旨通達をした。
それ故、同駐車場等施設の利用者らは近隣より賃料が高く改定されてしまい、また代替駐車場を急遽探しても近隣にないので大いに困惑した生活状況に追い込まれている。反面イトーヨーカ堂、ビビオ、ジョッピングセンターアピレ等に対する時間貸しによる同駐車場等施設の利用料金は従来額に据え置くという社会的不平等な運用を始めているのである。
元来、同駐車場等施設は、都市再開発事業における同施内の住宅及び事務所並びに店舗等々の所有者等の為に設置する事を都条例により義務づけられている所謂附置義務施設であり、都条例により同施設建築物内の住民らに優先使用させるべきスペース（450台スペース中約３６０台のスペース）なのである。
ところが、北区まちづくり公社、及び北区まちづくり部交通担当課は、上記住民への優先使用させている現状実態を改善しようとしないばかりか更にこれを悪化（賃料値上げによる住民の同駐車場等施設の利用を難しくして更なる都条例違反を増幅）する方針を決定したのである。
元来、同公社は、下層の商業施設（店舗２０件ループ館）と分離させた同駐車場等施設を殊更に法外な価額で取得しており、その合計購入額たるや金３９億９０００万円であるとしていた。そしてその内訳は、土地代が金１４億１０００万円で建物代が金２５億８０００万円合計金３９億９０００万円で取得したとしていた。
しかしながら、信頼されている不動産鑑定評価額では、同駐車場等施設の適正価額は土地建物合計で金８億３０００万円しかなく、取得段階で既に金３１億６０００万円の同公社の同駐車場等施設取得故の含み損出が生じている事実を隠蔽してきたのである。
また、同公社の取得した同駐車場棟そのものも容積率及び建蔽率等の法規制上、後々に同様の規模の建物を再建する事が不可能な違反建築物（元来の土地面積不足）である。
同公社は、これまでかかる違反建築物に本棟（イトーヨーカ堂入居棟）よりも割高で、且つ同駐車場等施設へ侵入する車両の通路面積等まで含めて算出した虚外な床面積を基準に共益費を支払続け（元公団の子会社現：新都市ライフに）ており、かかる支出状態では、同公社が累積赤字を生じるのは当然である。
今後北区が同駐車場等施設を買い取って以後も同様の赤字が続く事が容易に窺えるのである。
尚、上記に関連する同再開発事業に関する住民・地権者等の更なる別件の甚大な被害については、北区議会に請願（平成２０年第２２号・３６号他等）を提出済みで何人も閲覧可能なので、関係各位他の方々の便宜に供されたい。
２３年３０号