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賃金引上げを支援する助成金の１つである、「業務改善助成金」のご紹介をさせていただきます。

業務改善助成金とは、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、

生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

【対象事業者・申請の単位】

・中小企業・小規模事業者であること

・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること

・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

【対象となる設備投資等の例】

・機器・設備の導入・・・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

・経営コンサルティング・・・国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し

・その他・・・店舗改装による配膳時間の短縮

【助成金額の計算方法】

助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成額上限額を比較し、

いずれか安いほうの金額となります。

【令和5年度の最低賃金について】

「令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について」で公表された内容

今後は、各地方最低賃金審議会でこの答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査など調査審議の上答申を行い、

各都道府県労働局長が地域別最低賃金を決定することとなり、10月から最低賃金額が適用されます。

（仮に目安通り引き上げが行われた場合の全国加重平均は1002円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は41円（昨年度は31円）となり、昭和53年に目安制度が始まって以降で最高額となります）

最低賃金の引上げは、労働者の生活の安定を図ることを目的しています。

しかし、給与を払い続けられるのだろうかと不安に思われる事業主様もいらっしゃると思います。

今回ご紹介した「業務改善助成金」を活用してみませんか？

要件に該当するのか？等ご相談だけでも承ります。

石井事務所では助成金申請代行、就業規則作成、改定等を行っております。

助成金にご興味がある方、助成金に関してのご相談も随時承ります。

ご相談は無料です！石井事務所HP(https://ishii-sr.jp/)からメールをお送りください）

業務改善助成金（令和5年度）のご紹介