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「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、
政府は11月10日、令和5年度補正予算案を閣議決定しました。
非正規雇用労働者の正社員転換を促進するため、キャリアアップ助成金が拡充されることとなりました。
中小企業が正社員化した場合の助成金額を現行の1人当たり57万円から80万円に引き上げるとともに、有期雇用期間3年以上の労働者も新たに助成金の対象になります。
【ポイント】
1.正社員化のさらなる促進のため、助成額を57万から80万へ増額(①)
2.有期雇用期間3年以上のものもキャリアアップ助成金の対象へ(②)
3.新たに正社員化制度を導入する事業主には加算措置が新設(③)
4.勤務地限定・職務限定・短時間正社員など「多様な正社員」への転換も増額や加算措置拡充(④)
①助成金の金額(拡充)
助成金の金額(1人当たり) |
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企業規模 |
現行 |
拡充後 |
改定内容 |
中小企業 |
57万円 |
80万円 |
1期(6か月)で57万円が 2期(12か月)で80万円へ増額 |
大企業 |
42万7500円 |
60万円 |
17万2500円増額 |
※ 現 行:1期(6か月)で57万円助成
拡充後:2期(12か月)で80万円助成(1期あたり40万円)
※ 有期から正規の場合の助成額。無期から正規の場合は上記の半額。
※ 1人目の正社員転換時には、(3)または(4)の加算措置があります。
②対象となる有期雇用労働者等の要件緩和(拡充)
対象となる有期雇用労働者等の要件緩和 |
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対象となる有期雇用労働者の雇用期間 |
現行 |
拡充後 |
6か月以上3年以内 |
6か月以上 |
有期雇用期間が長期化している非正規雇用労働者に対する正社員化を支援するため、
雇用期間の要件が緩和されました。
通算5年を超えた有期雇用労働者も転換前の雇用形態を無期雇用とみなし
「無期→正規」として助成対象となります。
③正社員転換制度の規定に係る加算措置(新設)
正社員転換制度の規定に係る加算措置 |
|
正社員転換制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合 (1事業所当たり加算額(1事業所当たり1回のみ)) |
新設 |
20万円(大企業15万円) なお1人目の転換時には (1)+(3)で合計100万円(大企業75万円)助成 |
※ 「無期→正規」の転換制度を新たに規定した場合も同額が加算されます。
④多様な正社員制度の規定に係る加算措置(拡充)
多様な正社員制度の規定に係る加算措置 |
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「勤務地限定・職務限定・短時間正社員」制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合 (1事業所当たり加算額(1事業所当たり1回のみ)) |
現行 |
拡充後 |
9.5万円 (大企業7万1,250円) |
40万円(大企業 30万円) なお1人目の転換時には (1)+(4)で合計120万円(大企業90万円)助成 |
※ 「無期→多様な正社員」の転換制度を新たに規定した場合も同額が加算されます。
正社員化を進めるためには、キャリアアップ計画を提出し、
また就業規則を事前に整備する必要があります。
石井事務所では、助成金申請代行、就業規則作成、改定等を行っております。
助成金にご興味のある方、申請したいけど何をすればわからない方、助成金に関してのご相談も随時承ります。
また、上記以外にも労務相談、社会保険の手続、給与計算等を行っております。
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