暴力団組員が着用する「戦闘服」と呼ばれる作業着を
納入し活動を助長したとして、大阪府警捜査４課は１日、
府暴力団排除条例に基づき、府内の衣類販売会社に指導書を交付したと発表した。
同社は「条例の施行は知っていたが、
断る口実が見つからなかった」と話しているという。
指定暴力団山口組の直系組織に対し、十数年前から戦闘服を販売。
今年４月の条例施行後も、５～８月にかけて
７回にわたり計１１着（計約６万円）を販売していたという。
戦闘服は、左胸に組の代紋が刺繍（ししゅう）され、
組員が主に事務所などで着用。府警は、購入した暴力団の
組長に対しても「利益供与を要求してはいけない」などとする指導書を交付した
（産経ニュース）
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