震災の関連倒産（倒産手続き中を含む）は
３月１１日～４月末の約１か月半で５７件に達した。
１９９５年の阪神大震災の時の２倍を超えるペース。
取引先の被災など「間接的な被害」を受けた企業の倒産が
全国に広がっているのが特徴。
５７件のうち、東北地方の企業は１３件。
津波で本社が破壊されたり商品を失うなど、
震災の「直接的な被害」を受けた企業がほとんど。
残りの４４件の大半は、被災地からの部品調達が滞ったり、
消費の自粛ムードで宿泊予約のキャンセルが相次ぐといった
「間接的な被害」を受けた。
地域別では、最も多い関東が１７件、
北海道と北陸が７件ずつ、九州でも３件。
９５年１月１７日に発生した阪神大震災の関連倒産は、
同年２月末までの約１か月半で２２件。
９７年末までの３年間の倒産件数３９４件のうち、
兵庫県が半数以上の２１０件を占めるなど
「直接的な被害」を受けた企業が多かった。
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