特定秘密保護法は、安全保障などに関する機密情報について、

漏洩した公務員の刑罰を重くし、
新たに国会議員や大臣も処罰の対象としました。

情報漏洩が起こらないようすることは、どこの国家でも当然のことです。

しかし、左翼や一部のメディアは、論点をすり替え、

「軍足の足跡が聞こえる」的な批判を繰り広げています。

秘密を守ることと、軍事力強化は別物です。

犯罪解明では、事件により、「誰が得をしたのか」を考えます。

秘密保護法を廃案とした場合、誰が得をするでしょう。

それは、秘密が守られない社会を望む者たちです。

日本は、スパイ天国といわれ、実際に拉致されている国民がいます。

日本国内に、工作員が暗躍していることは、周知の事実です。

全ての人ではないでしょうが、秘密保護法に反対する左翼、メディアは、

その国系、または、同胞系から利益を得ており、

秘密保護法を廃案にしようとしていると感じます。

秘密保護法は、「軍足の音が聞こえる」ものではなく、

日本国民を工作員から守る側面があるのです。

利害関係にある者の「もっともらしい主張」に流されず、

日本国民の安全確保のため、真実を考える必要があります。

秘密保護法と反日勢力