竹島問題に政府は、どう対応していくのでしょうか？
竹島問題について。
現在の竹島問題の状況と今後の動きについて詳しく教えてください。
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歴代の自民党政権が韓国利権と引き換えに竹島の実効支配を黙認してきてしまったツケは大きく、実質的に韓国領になってしまっています。国際司法裁判所に提訴すべきという意見もありますが、国際司法裁判所で領土紛争が扱われるためには、紛争当事者である、両国が裁判に同意する必要があります。つまり、一方の国が同意しない場合は裁判が開かれることはありません。韓国側は１００％韓国領なので裁判をすることすらおかしい（領土問題は存在しない）という立場です。要するに、韓国が例えば奄美群島や与論島の領有について提訴しようとしても日本が同意しないのと同じです。また、日本は尖閣諸島や北方四島に対しては国際司法裁判所の付託を拒否しながら、竹島（独島）についてだけは付託を主張するといった矛盾した態度を見せています。
では、もし、両国が同意するという前提の下、国際司法裁判が開かれたとしたらどのような結果（判決）になるかを考えた場合、必ずしも日本側が有利とはいえないといわれています。むしろ韓国側の主張のほうが通る可能性が大きいということです。領土紛争では実効支配がそれ自体で最も重要な評価要素であり、証拠になります。また、歴史的文献による証拠も韓国側が日本側との比較が不可能なほどに圧倒的です。さらに言えば、数十年間ものあいだ、自民党政権が韓国の実効支配を黙認してきてしまったこと、しかも竹島を韓国が実効支配している段階で、国際的に領土問題を提訴することもなく、国交正常化、日韓基本条約を結んでいることなどが致命的になっています。国内法（民法）でも、５０年以上文句も言わずに放っておけばまず勝つ見込みはありません。日本でひんぱんに、竹島（独島）が日本の領土だと言い張るもっとも大きな証拠は、事実上、サンフランシスコ講和条約です。しかし、これは戦後のアメリカのアジア支配の思惑なども重なりあった極めて政治的に曖昧なもので、国際司法的には証拠としてはあまり価値がありません。竹島（独島）は、日本政府がどう言い逃れをしようとも、領土・勢力圏の再分割をめぐる帝国主義段階における、侵略戦争によって日本国政府が朝鮮から略奪した島というのが国際社会における一般的な認識のようです。
また、米韓相互防衛条約では、米軍・韓国軍が相互の国を防衛する義務を負っています。そして、竹島は、在韓米軍の管轄になっています。日米安保は、基本的に役に立ちません。「国境・領土問題では、米軍は活動しない」という基本が、米軍にあるからです。
今後の動きと言っても、韓国が実効支配している竹島を、いまさら日本はどうすることも出来ません。実力で占領しようとすれば武力衝突、日韓戦争となり、米国が絶対に許しません。韓国にしても譲歩することは政権が吹っ飛ぶ事態になるのでありえません。従って、韓国の実効支配が今後も続くだけです。
（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）
領土問題について