終戦72年、追悼式に6200人 首相、加害責任触れず 8/15(火)

 72回目の終戦の日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館(東京都千代田区)で開かれた。天皇、皇后両陛下や全国から集まった遺族ら約6200人が参列し、約310万人の戦没者を悼んだ。安倍晋三首相は不戦の決意を表明する一方、アジア諸国への加害と反省に5年連続で言及しなかった。

 首相の式辞では1993年の細川護熙氏以降、歴代首相がアジア諸国への「深い反省」や「哀悼の意」などを表明し、加害責任に触れてきたが、安倍首相は今回も言及を避けた。

 正午に参列者全員で黙禱(もくとう)した後、天皇陛下が「おことば」を述べた。「深い反省」という表現を3年連続で使い、「戦争の惨禍が再び繰り返されない」ことを切に願うとした。

 参列を予定していた5225人の遺族のうち、戦後生まれは25・6%で初めて4分の1を超えた。戦没者の父母は7年連続でゼロ。妻は6人で、前年より1人減って過去最少となった。

 

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このブログを忘れていた。戦争における日本人の被害についてはは言及するが、諸外国での惨禍や殺戮へのお詫びも反省も述べられていない。これは、安倍の戦争観からくる人間性の現れでしかない。つまり、先の大戦は正義の戦いであり、日本を守りアジアを植民地から解放した正しい戦いであったとの誤った史観からくるものである。戦後、戦争責任への問題は一切議論されていない。国は次の責任を果たしていないのだ。第一に、国民を騙し、天皇ためと称して過酷な戦争に追いやった責任。第二に、近隣諸国への侵略行為によって多くの人々を殺し、人権を奪った責任。第三にドイツ、イタリアとの三悪同盟を結び、国際秩序を顧みず、全世界に恐怖と破壊をもたらした責任。言葉だけの反省なら誰にでも出来る。「不戦の誓い」も「核兵器禁止条約参加」もせず、歴史を正しく凝視しない安倍政権の姿勢は、またも北朝鮮を理由にアメリカとの連合軍を指向している。もう、国民を騙すことは止めなさい!

    こんなアホな首相では恥ずかしい。意味がわかりません。

これが丁寧な説明ですか?

 

<安倍首相答弁>

あの今、繰り返しになるんですが、
私、あの~、内閣総理大臣として、いわば私が答弁する義務は
内閣総理大臣として義務を負っている訳でございます。
(半身になって、片手を演台に預ける姿勢)
自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてありますから、是非それを熟読していただいても良いんじゃないかと。
(ヤジ:新聞読めって言うのかい! そんなバカなことない)
これはあの~ 、、、(ネクタイの結び目を触る) ちょっと静かに、
(演台に両手をつく、さすがにヤッチマッタことに気付いたか)
これは今この場でですね、今答弁の途中でありますから、
 
(ヤジ:おー、いいんだろう)の瞬間、民進の大西理事が、体を翻して大股で委員長席に寄って行く)
(ヤジ:国会で読売新聞読めなんて答弁があるのか=)
 
自民、、すみません、ちょ、、ちょっと静かに、いや、、、 静かに
(胸の前で両手を汲む)(共産、高橋理事も駆けつける)
 
落ち着いていただきたいと、、答弁の途中でありますから。 (両眼高速まばたき)
 
答えてる最中でありまして、、、、つまりですね、、それは、あの~
そこに(=読売新聞)党総裁としては、これ、述べていますから、
そこで(=読売新聞)党総裁としての考え方は、それを(=読売新聞)知って頂きたい
これ、党総裁としての、ルールを述べるべきでは無いというのが私の考え方でありますから、そういう風に其処で自民党総裁として、知って頂きたい 或いはビデオでそれは述べている、ぅ~
(墓穴掘り続行)
訳でございます。 
そこでいわばですね、ま、今、長妻議員は自分が~~てるという、事でございますがそれはまさに憲法審査会に於いて御議論いただくという事であります。

 

其れとこれはまさに、自民党の中で既に議論して出来上がったモノが現行の自民党の改正草案でございます。(延々と続くと、意味が分からないから、書き起こすの晋どい。)
これは谷垣総裁時代に作ったモノでありまして、これが歴史的な自民党の公的な考え方であります。で、そこでですね、いわば先ほど何故私が「新聞等を熟読していただきたい」とこのように申し上げたしかしこれが、発端ですから、発端で質問されているんでしょ?


その新聞記事といわばビデオメッセージを元にですね、質問をされてるわけでありますから、しかしそれはそれはですねよろしいですか皆さんだいぶ騒いでおいでですから、(ヤジ:憲法草案取り消すんですか?)


それは まさにそこにですね、十分に総裁としての考え方はそこに述べているわけであります。でありまして、その中に於いてこの草案との、え~~考え方の 説明をしてる訳であります。
 
一方 何故、え~~それを行ったかと言えばですね
自民党総裁としてのですねリーダーシップ、責任を伴うリーダーシップとして、
申し上げているわけでございます。同時にこれ、取り下げるかどうかという事ではありません
 
これは前からですね(声を張る)前からずっと 皆さんヤジばかりして聞いておられないかもしれません。私がこれ、何回も申し上げてる筈ですよ。
 
これがそのまま通るとは考えていない。だいぶ我々の草案がそれが、そのまま通るそういうことは考えていません
2/3 が必要なんですから、衆参ともに、我が党2/3を持って居ない訳ですから、
2/3で発議するにはどうすればいいのか?
これはそもそも議案がそのまま通るという事にはならないだろうと、それは、
正に、憲法審査会の中に於いて、何ら議論が修錬していくモノだろうとこう思う訳でありまして、
取り下げる、取り下げないという問題では無い訳でありまして、自民党の考え方をこれ申し上げている訳でありまして、
(ヤジ:~~委員長~~)
何処の自分の考え方にならないのは、長妻さんね、(いきなり体を起こす)政権って言うのは自分の考え方にならないんです。
そこで結果を出す上において、
委員長:総理すみません簡潔に願います。
結果を出すにおいてはまさに議論において、議論をしていくなかにおいて、段々修錬ていくという中において、(ヤジ:チョっと委員長!)
~~~考え方としてですね申し上げたところです。どうかその点をですね、
ご理解を頂きたいlこう思うところでございます。
委員長 
その前に1点 総理あの、一部新聞社等々の件ありました。
それはちょっとこの場では、不適切でございますので、今後気を付けていただきたいと思います。

長妻昭議員
私も長年国会で質問いたしましたけれども、自分の発言は読売新聞を読めというような答弁って言うのは初めてです。
相当 総理は、ホントに、ちょっとどうなのかなというふうに思います。
最後にですね、今の事には明確にお答えいただけないんですが、明確に発言してる剣もあるんです森友学園の件で、ま、総理は我が党の福島議員の質問にですね
「私や妻がもしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣を止める
私や妻は全く関係が無い」言い切っておられるわけでございます。

 

でこれ、色々世論調査でもですね、
ご婦人に国会にくる必要があるんじゃないかと
 
共同通信3月28日にはボードの来ないで良いという方が43%
4月10日のNHKではですね、
証人喚問が奥様は必要だが42%必要ないが22%
朝日新聞4月18日には、
夫人の国会での説明が必要だは53% 必要が無い39%という


多くの方が国会でもご婦人に説明していただく必要があるんじゃないかと
 
こういう風におっしゃってる世論調査でございます。
これ籠池前理事長からも色々な発言が出ているところでございまして、
やはりですね、総理は否定されておられますけれども奥様にもっと具体的にですね、どういうような報告があって、どういうようなその谷さんというですね
奥様の秘書官僚の方でありますけれども、
どういうやり取りがあったのかなどなどですね、
全く関係ないと総理仰るとですね、これ日本語的に言うと全く関係が無いという段階では無いんじゃないかと
これ関係が全くないと言い切れないんじゃないのかって意識が国民の中に広がってるんじゃないかと思いますんですけれども


奥様についてですね、我々も国会で強く求めておりますんで総理是非、それを実現していただきたいという風に考えるんですけれど、いかがでございますか?
 
安倍内閣総理大臣
既にこれは何回も答弁させて頂いている通りですね。
妻が 出席するかどうかは国会がお決めになる事であります。
 
長妻昭議員
ま、ぜひですね7割8割の国民が
国有地払い下げについて納得できないとか不十分な説明だと
納得したり納得されてる方1割弱ちょっとなんですよ
是非この問題決着をつけて頂きたいとお願いしまして
私の質問とさせて頂きます。
ーーーend--^

 

「美しい日本の憲法をつくる国民の会」主催の憲法改憲集会が開かれた。

 安倍晋三自由民主党総裁メッセージが寄せられた。以下全文総意でもない。

憲法審査会は国会内の独立した審議機関であるのに、その意向を飛び越えて、自らの

意見を述べた。首相としてあるまじき行為であり、行政府の長が改憲をリードしていこうなどと、もっての他だ。憲法99条をないがしろにした態度だ。船田議員以外党内から反論も出ないのが不思議だ。自民党の憲法草案を飛び越えた、改憲内容と今後の見通しまで指示したかの内容は独裁政治への布石と言ってよいであろう。

 

 

第19回公開憲法フォーラム(2017年5月3日

 ご来場の皆様、こんにちは。「自由民主党」総裁の安倍晋三です。

 

 憲法施行70年の節目の年に、「第19回公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもって、お慶(よろこ)びを申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆様に、心から敬意を表します。

 

 憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった10年前、施行60年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができましたが、憲法はたった一字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。

 

 憲法を改正するか否かは、最終的には、国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。

 

 次なる70年に向かって日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、我が国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。

 

 憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための、「具体的な議論」を始めなければならない、その時期に来ていると思います。

 

 我が党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における、「具体的な議論」をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたい、と思います。

 

 例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命懸けで、24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

 

 私は、少なくとも、私たちの世代の内に、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます。

 

 もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは、国民的な議論に値するのだろう、と思います。

 

 教育の問題。子どもたちこそ、我が国の未来であり、憲法において、国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる「一億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。

 

 世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子どもたちが、それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。

 70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに、戦後の発展の大きな原動力となりました。

 

 70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは、個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会、経済の発展に、確実につながっていくものであります。

 

 これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。

 

 私は、かねがね、半世紀ぶりに、夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、1964年の東京五輪を目指して、日本は、大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。

 

 2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい、と強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓(ひら)いていきたいと考えています。

 

 本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。

 

 最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、皆様方、「民間憲法臨調」、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取組みが不可欠であり、大変心強く感じております。

 

 憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう。