Ｑ： 父の遺言をみると、唯一の遺産である不動産が、知人Ｐに遺贈されていました。
父の唯一の子である私が、Ｐに対し、遺留分減殺請求をするとどうなりますか。
Ａ： 原則として、Ｐとあなたの共有（２分の１ずつ）となります。
Ｐが価格弁償をすると言った場合は、不動産の２分の１相当額の代金をもらうことになります。
（解説）
遺留分減殺請求の意思表示がなされると、不動産の内、遺留分権利者の持分が
減殺者のもとに取り戻されたことになります。その結果、不動産の内、子の遺留分
である２分の１の持分が、子に帰属します。そして、不動産は、子とＰが、２分の１
ずつの持分を有する共有状態となります。
子は、Ｐに対して、２分の１の持ち分移転登記を請求することができます。
これに対し、Ｐは、不動産が必要な場合は、移転登記請求に対し、不動産の２分の１の
価格相当分を支払って、移転登記を免れることができます（価額弁償 民法１０４１条）。
例えば、不動産の価格が１０００万円であった場合、Ｐは子に、５００万円を支払って、
不動産の返還を免れることができます。
なお、この、価額弁償の選択権はＰにあります。
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