欧州連合（ＥＵ）は２５日、ウクライナ情勢をめぐり、２４日の大使級会合で合意した在欧資産凍結の対ロシア追加制裁を官報に掲載し、発動した。新たにロシアのフラトコフ対外情報局長官（元首相）ら１５人と１８の企業・団体を対象とし、これまでにＥＵが制裁を発動した個人は計８７人、企業・団体は計２０となった。
今回の追加制裁は１６日の首脳会議
で方針を決めていたが、マレーシア航空機撃墜
を受け、作業
を加速。さらにＥＵは軍事や金融
、エネルギーなどに関する新たな対ロ制裁
の準備を急いでおり、米国と同調し、ロシアに対する圧力
を強める構えだ。