森喜朗元総理が日本はまさに垂フおわす垂フ国であると言う発言でマスコミ各社は一斉にこれを取り上げ連日紙面やTVをにぎわした事を記憶されている人も多いだろう。
また、麻生元総理が未曾有をミゾウユと読み違えた事を連日のように揶揄した事、中山元大臣が日教組が日本の教育を悪くしている旨の発言をして辞任した事もあった。
その他にも所謂このような舌禍と俗に言われる実に下らない事が理由でマスコミの総攻撃を受けて地位を退いた政治家のなんと多い事か嘆くにも値しない程度の低いメディアにも大喜びでそれに乗せられる国民にも失望すると言う以外には言葉が見つからない。
一体全体日本は日本人はどうなってしまったと言うのかこの元凶がどこにあるのかは、久しくカられる事は無かった。
この元凶は日本の敗戦によって、占領を実現した米国GHQによって行われた愚民化政策の成れの果てなのかはたまた日教組による日本悪玉教育にあるのかまたは戦後に政権を持ち続けた自民党の責任なのかあるいは、それぞれが相乗効果を現した事によるのかこれらにしても私には甚だ疑問なのである何度も書いて来た事ではあるのだが、すべての責任が一体どこにあるのかを考えるべき時が来ているのだと思うのだが、いかがだろうか私は、この元凶の責任を追求する事で責任を取らせたいと考えているのではない。
そんな非建設的な考えなどはさらさらない。
その元凶すら知らずに騒いでも、何一つ解決しないパソコン 小遣い稼ぎと思うからである。
さて、ではそれについて私見を述べてみたいと思う。
まず、現在の我々日本人に取っての米国の存在とは一体どのようなものなのかを位置づけたいと思う。
もちろん日米安保条約というものが戦後の日本を守って来たという認識に関して言えば一定の時期まではそうであったのである。
現在は、東西の冷戦が世界中に緊張感を与えていた時代はとうの昔に過ぎたと考えられて久しい。
つまり東西ドイツが統合し、ソ連が崩壊し、ルーマニアが。
社会主義による世界革命は終わったかに見えた。
しかし、果たせるかな後発的な共産主義による一党独裁国家である支那は、今やその勢力を世界中に広げようとしているのである。
しかも大元のソ連はロシアと国名をかえて民主主義を謳ってはいながらも、そら恐ろしいほどにその独裁制を強め、しかも表立っては社会主義国家の印象を薄める努力をしているのである。
社会主義や共産主義の定義については、ここでカるつもりは無いが、その独善的な思想的方向性は人類史的に見て害悪以外の何ものでもない。
一種の宗教のようなベクトルは常に変わらない。
皆さんもご存知の通り、我が日本にもこの宗教は脈々と息づいている。
所謂コミンテルンは我が日本国でその姿を表面に立たせずに着実に浸透させている。
この当事者本人ですら自分が社会主義者、共産主義者である事は意識していない者すら有るのが現実である。
さて、だからといってこれら社会主義者や共産主義者が日本を悪くした元凶なのだろうか確かに表面的な部分では原因のひとつであろうと思う。
この元凶は米国にこそ有るという事を知らなくては、真実には到達しない。
第二次大戦が終わり、ソ連と睨み合う冷戦構造の中で、米国はなかなか軍事力を直接行使する事が出来なくなってしまった。
ならばと、アメリカはこう考えた。
戦争が出来ないなら、武器を使わずに世界中をアメリカ化してしまえば良い。
アメリカが潤うような経済や流通の仕組みを作り、それを他の国に押し付けてしまえば世界はアメリカ化する。
そうなればアメリカなしには世界が成り立たなくなるから、アメリカはその上前をはねて寝て暮らせば良い。
実に頭の良い国だだからといって別にアメリカが特別悪いと言うわけではないのである。
国家と言うものは個人と違って徹底的に利己的な存在である。
国際社会は腹黒い世界であり、日本だけが特別に甘過ぎるのである。
戦後のアメリカは早速にこれを実行に移して行った。
占領した日本はもちろん好きな様に出来るから、日本のアメリカ化は即座に実行された。
国の根幹を為す憲法と教育基本法をアメリカの手で作り上げ、日米安保条約で軍事を牛耳る。
こうなれば日本は骨抜き同然で、あとはアメリカの言うがまま、というわけである。
つい２０年ほど前から、ISOという規格が日本でも広まって行ったのを皆さんもご存知だろう。
これは国際標準化機構InternationalStandardizationforOrganizationと言って、そもそもは１９４７年にアメリカなどの数カ国がつくった工業分野の国際規格。
日本の通産省も１９５２年にこれに加わった。
JISと言えば、お分かりであろう。
そのISOが拡大、普及して行ったのが、欧州がユーロで経済統合される１９９０年代で、ISO９００１とか９００２という国際的な品質マネージメントシステムが出来上がって行ったのである。
と、これだけ聞けばいい事の様だが、このISOの認証を取らないと国際市場で取引が困難な状況になってしまい、企業の手枷足枷となってしまったのである。
それまで、日本の企業でISOの仕組みがなくて困ったところなど一社もなかったが、これが出来た事で認証を取るために審査料を納めなくてはならなくなった。
その大半は中小企業で、料金は企業規模で異なるが、最低でも１２０万円ほど、場合によっては３００万円を超える金額を払わなくてはならない。
こうして集まったお金の８０は仕組みを考え出したアメリカに吸い上げられる。
そうTPPばかりではなく、こういう賢い分捕り作戦を色々な手を使って仕組んで来たのが戦後のアメリカなのである。
ちなみに、こんな事をやっても文句が出ないように、アメリカはちゃんと手を打ってある。
残りの２０のお金は経済産業省とか審査機関に行くようになっている。
つまりは体の良いキックバックをもらって喜んでいる志の低い役人が日本の中枢には大勢いるという、情けない話になるわけである。
ともあれ、今や窮地に陥ったアメリカは日本のトモチであるどころか、隙あらば他人の懐に手を出す、実に警戒すべき存在なのである。
口では揺るぎない日米同盟などとオベンチャラを言いながら、右手ではピストルを突きつけて来るような相手なのである。
続く