弁護士、司法書士のいずれも、あらかじめ債務整理の依頼を請け負う場合は担当者本人が絶対に債務者との個別面談の場を設けるよう、借金の整理事件処理にあたっての規律を策定した規定を日弁連が設けています。
事前のメールや電話を介しての相談はありえますが、対面での面談なしに担当となる弁護士または司法書士がいた場合、この面談義務に背いている訳です。後ろめたいことがあっ立としても、自己破産する時には、すべてを正直に弁護士に申告しましょう。
債務整理の手続きがうまくいかなくなるかもしれません。
本来であれば、自己破産はこのまま返済をつづけていても完済できる見込みがないということを法的に立証するわけです。
返済能力に偽りがあれば、債務整理も自己破産もできないうえ、債権者だって減額を許可しないのは確実です。
悪気がなくとも、隠し事をするとロクな事になりませんから、絶対に止めて下さい。
借金の整理の方法全てと変わらず、過払い金返還請求も自分で手続きが可能です。この時、第一に取引履歴の開示を請求するのですが、ひょっとするとその際ゼロ和解の申し入れをされる場合があります。というのは、残債をゼロにして決着しませんかというオファーです。
もし取引履歴を確認する前にOKしてしまえば一体どの程度の過払い金があるのか不確かなままにオワリます。
易々とゼロ和解をOKしてしまうと大損になってしまうかもしれません。仮に独り身の時に債務を整理を経験し、現在もブラックリストから外れていない人は、結婚して相手の苗字になっ立としてもキャッシングやローンなどの審査に受かるようになるわけではありません。
審査の時には名前はもちろん、生年月日やその他の個人情報を参照してブラックリストに登録されていないかをチェックするのです。
つまり審査では名寄せが行われているのです。
それゆえ、結婚で苗字だけが変わっても金融機関のサービスには制限がかかりつづけるだと言えます。
借入先や回収業者からの取たてや催促に困っている時にいわゆる債務整理に踏み切ると、弁護士等から借入先あてに「借りたお金の整理の依頼を請け負いました」という内容の書状が送られると、その債権者からの連絡行為、督促行為一切は完全にストップします。
借金が返せない頼る人もいない時には
万が一、債権者から返金の催促や連絡が来るようなことがあったら、手続きを頼んでいる弁護士などにすぐに連絡して対処して貰いましょう。自身が対応する必要はないですし、もし対応すれば相手に禁止行為を指せることになるので、断って下さい。