IPO ユニクロ 香港上場？

【香港時事】香港の経済紙・信報は２２日、消息筋の話として、カジュアル衣料大手ファーストリテイリングの子会社ユニクロが香港で年内の上場を計画していると伝えた。
　同紙によると、上場方式は未定だが、ユニクロは今のところ、資金調達をしない方式を希望。ただ、同紙は「もし親会社のファーストリテイリングが上場するのであれば、預託証券を発行することになるだろう」と指摘した。
　この報道について、ユニクロ広報部は「ノーコメント」としている。（2013/01/22-14:43）

　２２日付香港紙、信報は、ファーストリテイリング傘下でカジュアル衣料品のユニクロが、年内の香港証券取引所への上場を計画していると報じた。市場の消息筋の話として伝えた。

　報道についてユニクロは共同通信の取材に「ノーコメント」とした。

　同紙によると、ユニクロとして上場するか、ファーストリテイリングとして上場するかなどの詳細は未定。（共同）

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IPO ビューティガレージ 3180 東証マザーズ 各社割当数

IPO　ビューティガレージ 3180　 東証マザーズ

■上場日2月14日 ■想定価格2150円　■100株単位■業種卸売業

■仮条件1月24日　■BB期間1月28日～2月1日　■公募価格決定日2月4日

■事業内容 　インターネットを利用した理美容／エステ用品・機器・化粧品の通信販売、インターネットを利用した情報提供サービスなど

■公開株数公募9万5000株売出12万4000株■OA2万株■市場吸収金額最大5億1385万円

引受人の氏名又は名称 割当数 主幹事 SBI証券 179.700 ＳＭＢＣ日興 21.900 岡三 4.300 東洋 4.300 ＳＭＢＣフレンド 2.200 岩井コスモ証券 2.200 極東 2.200 マネックス証券 2.200

トラコミュ IPO（新規公開株）について

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ＩＰＯ アリババ

アリババ が年内に香港上場との観測が浮上。

アリババは中国の電子商取引運営会社

規模は30～40億ドルとのこと。

　　１月16日（ブルームバーグ）：中国最大の電子商取引運営会社アリババ ・グループ・ホールディングは、香港での新規株式公開（ＩＰＯ）のためのクレディ・スイス・グループとゴールドマン・サックス・グループの起用を否定した。

香港在勤の広報担当、ジョン・スペリッチ氏は電話で、「ＩＰＯに関連していかなる銀行も起用していない」と述べた。クレディ・スイスとゴールドマンはコメントを控えた。

事情に詳しい３人の関係者は情報が非公開だとして匿名を条件に、アリババ がＩＰＯに向けクレディ・スイスとゴールドマンを起用したと述べていた。アリババは年内にＩＰＯを実施する公算があり、関係者１人の推計によれば、30億－40億ドル（約2640億－3510億円）を市場から集める可能性があるという。

〔ブルムバーグ1月17日〕　ソースは→コチラ

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IPO 協立情報通信 3670

IPO 協立情報通信 3670

テーマ：IPO 新規上場予定

IPO　協立情報通信 3670　 JASDAQスタンダード　

■上場日2月20日 ■想定価格1650円　■100株単位■業種情報通信業

■仮条件1月30日　■BB期間2月1日～2月7日　■公募価格決定日2月8日

■事業内容 　(1)官公庁および企業を対象とした、情報と通信のソリューションサービスの提供（会計情報システム、情報通信システム、モバイルシステムのコンサル・販売・構築・工事・運用に関する能力開発教育とメンテナンスのほか、これらのサービスを促進する場である情報創造コミュニティーの運営）(2)ドコモショップ店舗の運営

■公開株数公募15万株（自己株式処分）売出20万株■OA5万2500株■市場吸収金額最大6億6412.5

万円

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引受人の氏名又は名称 割当数 主幹事 みずほ 三菱 岡三 ＳＭＢＣフレンド いちよし SBI証券 マネックス証券

トラコミュ IPO（新規公開株）について

昭和39年６月

構内交換機（ＰＢＸ）の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。

事業内容

当社は、中堅・中小企業を中心とした法人顧客及び官公庁等のエンドユーザー向けに情報通信設備の構築やソフトウェアの販売、保守・運用サービスを軸とするソリューション事業と、移動体通信機器の店舗販売及び法人営業を軸とするモバイル事業を行っております。
ソリューション事業においては、ＩＣＴ（*1）を活用した最適な情報システムによるＩＣＴ環境の提案を行い、構築に必要な情報通信設備の導入とソフトウェアを販売しております。また、情報システム導入後の運用サポートを行うことで、顧客の事業拡大に資するＩＣＴ利活用の向上について支援を行っております。
モバイル事業においては、ドコモショップの運営による個人を対象とした携帯端末等の店舗販売のほか、法人顧客を対象にスマートフォンの活用をはじめとしたモバイルソリューションを提供し、ソリューション事業との連携を図ることによって、顧客におけるＩＣＴの効率的活用を支援しております。
これらソリューション事業及びモバイル事業では、商材ごとにパートナー企業との販売代理店契約に基づき仕入を行うとともに、必要により営業上の支援を受けております。
また、当社では、中堅・中小企業が抱える様々な経営課題に対し、ＩＣＴの活用で効果的な解決を図るため、提供する総合的サービスラインアップである、情報Ｖ８ソリューションサービス(*2)を実体験できる場として、東京都中央区八丁堀に、情報創造コミュニティー(*3)を設置し、当社が主催するフェアなどへの集客をはじめ、情報システムの紹介や導入前の検証、ＩＣＴ活用及び情報活用の教育サポートサービスなどを実施。

業績

手取り金の使途

手取概算額222,305千円については本募集と同日付けをもって決議された第三者割当による自己株式の処分の手取概算額上限79,695千円と合わせた、手取概算額合計上限302,000千円について、①モバイル事業基盤強化のための設備投資資金、②ソリューション事業基盤強化・拡大のための設備投資資金、③業務システム強化のための設備投資資金、④人材確保及び育成のための資金に充当する予定

2013年JASDAQ案件2号

みずほ幹事

官公庁および企業を対象とした、情報と通信のソリューションサービスの提供

1枚16万5000円。公開規模は約6.5憶円と荷もたれ感なし

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IPO リーマンショック後最大の新規上場見込み！？

野村:国内ＩＰＯは６年間で最高に、新政権でセンチメント好転

　１月11日（ブルームバーグ）：日本国内での2013年の新規株式公開（ＩＰＯ）は過去６年間で最高になる見通しだ。株式引き受け主幹事で首位の野村ホールディングス によれば、デフレ脱却を目指す安倍新政権の発足で株式市場に対するセンチメントが改善、リーマンショック後最大の新規上場が見込まれるという。

野村のマネジング・ディレクター神戸聖治公開引受部長はブルームバーグ・ニュースの取材に応じ、13年は昨年の48社から25％程度増えて、60社前後が新規上場するとの見通しを明らかにした。07年に121社が上場した後、リーマンショックが起きた08年は49件に急落。その後は低迷を続けていた。

政府は11日午前の閣議で、事業規模20.2兆円の緊急経済対策を決定、経済再生に向け10.3兆円の国費を投入する。安倍晋三首相は会見で、「デフレ・円高からの脱却のために政府・日銀の連携による大胆な金融政策が不可欠だ」などと述べ、金融緩和強化へ強い意思を示した。

野村の神戸氏は、「新政権はデフレから脱却しようという強いミッションを持っている。円高が是正され、企業業績もしっかりしてくるなど、センチメントが好転している」と述べ、新規上場は増加するとの見通しを示した。またＩＰＯ後、企業が「成長のためにＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や、さらなる資金調達などを行う動きが期待できる」と分析した。

〔ブルムバーグ1月11日〕　ソースは→コチラ

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