東日本大震災：被災地に消防隊員ら３００人以上派遣、海自「ひゅうが」も出港/神奈川
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被災地には、県内からも３００人を超す消防隊員や警察官らが駆け付けた。
県内では横浜、川崎、藤沢など15市のほか、葉山、湯河原など５町と足柄消防組合から計２４８人が出動。津波被害が著しい宮城を中心に、岩手や千葉の３県に消火部隊や特殊災害隊など計60部隊を投入した。
また、県警は交通（30人）、警備（37人）、刑事（20人）の３部隊に加え、航空隊ヘリを派遣。福島県内などで、行方不明者の捜索などにあたる。
一方、第三管区海上保安本部からは巡視艇３隻やヘリ１機、特殊救難隊員15人が、県企業庁からは給水車２台が出動。大和市などからも食糧や毛布を積んだトラックが被災地に向かった。
海上自衛隊横須賀基地のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」（１万３９５０トン、乗組員３８０人）も出港。海自の備品の毛布６２７６枚、衣類３４１０着を救援物資として積んで仙台沖に向かった。集中治療室や手術室も完備しており、多機能に利用できるという。
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＜東日本大震災＞警察官の死亡は２人 不明５１人…警察庁
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警察庁は１２日、今回の地震で警察官２人が死亡、５１人が行方不明であることを明らかにした。
同庁によると、宮城県気仙沼署管内の駐在所に勤務していた千田浩二巡査部長（３０）が津波にのみ込まれ、駐在所近くで死亡しているのが確認された。岩手県大船渡署管内でも交番勤務の警察官がパトカーごと道路の外へ押し流され、転落した車内で亡くなっているのが見つかった。
このほか１２日午後４時現在、宮城県警で２９人、岩手県警で１５人、福島県警で６人、東北管区警察局で１人と連絡が取れず、安否が不明という。
警察施設も被災し、福島市の県警本部庁舎が崩壊の恐れがあり使用できず、本部機能を福島警察署に移したという。西村泰彦警備局長は「町が壊滅したとみられる地区もあり、被害はかなり拡大するのではないかと懸念している」と述べた。【合田月美】
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警察庁は１２日、今回の地震で警察官２人が死亡、５１人が行方不明であることを明らかにした。
同庁によると、宮城県気仙沼署管内の駐在所に勤務していた千田浩二巡査部長（３０）が津波にのみ込まれ、駐在所近くで死亡しているのが確認された。岩手県大船渡署管内でも交番勤務の警察官がパトカーごと道路の外へ押し流され、転落した車内で亡くなっているのが見つかった。
このほか１２日午後４時現在、宮城県警で２９人、岩手県警で１５人、福島県警で６人、東北管区警察局で１人と連絡が取れず、安否が不明という。
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情報ＢＯＸ：地震災害に係わる税・関税の納付期限延長措置
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［東京 １２日 ロイター］ 政府は１２日午前、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた地域の納税者に対し、所得税・贈与税の申告・納付の期限（３月１５日）の延長を行うことを決定した。関税の申請についても同様とする。主な措置内容は以下の通り。
●対象地域
青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県。
対象地域は今後の被災状況を踏まえて見直していく。
●この地域に納税地を有する納税者については、地震が起きた３月１１日以後に到来する申告などの期限が、全ての税目について自動的に延長される。
●この他の地域に納税地を有する納税者についても、交通途絶等により申告などが困難な人については、申告等の期限延長が認められるので、状況が落ち着いた後、管轄税務署に相談してほしい。
●申告の期限をいつまで延長するかについては、今後の被災者の状況に十分配慮して検討していく。
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| ３月１２日、政府は午前、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた地域の納税者に対し、所得税・贈与税の申告・納付の期限の延長を行うことを決定。写真は津波の被害を受けた福島県南相馬市（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） |
［東京 １２日 ロイター］ 政府は１２日午前、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた地域の納税者に対し、所得税・贈与税の申告・納付の期限（３月１５日）の延長を行うことを決定した。関税の申請についても同様とする。主な措置内容は以下の通り。
●対象地域
青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県。
対象地域は今後の被災状況を踏まえて見直していく。
●この地域に納税地を有する納税者については、地震が起きた３月１１日以後に到来する申告などの期限が、全ての税目について自動的に延長される。
●この他の地域に納税地を有する納税者についても、交通途絶等により申告などが困難な人については、申告等の期限延長が認められるので、状況が落ち着いた後、管轄税務署に相談してほしい。
●申告の期限をいつまで延長するかについては、今後の被災者の状況に十分配慮して検討していく。
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