カルロス・ゴーン逮捕の真相
単なる脱税事件ではない。日産の社内クーデターといわけでもない。
仏国と米国の戦いでもある。マクロンは大臣時代がから日産をルノーの子会社化を進めていた。ルノーは仏国の国策企業である。
日産は中国に接近しようとした。そうなると、ロボット技術や三菱自動車（日産の子会社）の軍事転用技術まで中国に渡ってしまうわけだ。米国は阻止したいのだ。よって東京地検を使って逮捕させたというのが真相らしい。東京地検というのは連合軍が作った元組織で米国の意向を聞いて動くみたいだ。米国に歯向かう独自路線を取ろうとした角栄逮捕も思い当たる。
米国の３大自動車も技術革新ができずもがいており、仏国が裏であやつる国営企業による自動車業界支配を警戒したのだろう。逮捕するネタはパナマ文書にて既に分かっていたはず。これは米国の警告だ。
マクロンは真の欧州軍を創設するべきと発言。メルケルも同調する動きだ。北大西洋条約機構（NATO）を中心とした軍事面で対米依存を見直す動きが欧州で強まっているのだ。軍事で中国、ロシア、さらに米国に対抗するとべきとの意思にトランプは激怒したのだ。この逮捕劇の下敷きになっているのではないか。
既存のメディアでは明かにされない事ですね。