［東京 １７日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、一進一退の値動きが想定されている。国内の連休中に米国で大幅利下げへの思惑がぶり返し、ダウ工業株３０種が最高値を更新したことは投資家心理の支えになり得る一方、ドル／円は一時１４０円を割り込んでおり、円高基調への警戒感が上値を抑制しそうだ。
日経平均の予想レンジは３万６４００円―３万６８００円。
日経平均は、為替にらみが継続しそうだ。足元でドル／円が先週末とほぼ同水準の１４０円後半に値を戻していることや米ダウの上昇は、株価の下値を支えるとみられる。一方、ドル／円は前日に約１年２カ月ぶりの水準に下落し、基調的な円高への警戒感は株価の上値を抑制しやすい。
市場では「全体的に動意に乏しく、小幅な値動きではないか。円高が進むと株価は弱含む可能性があり注意が必要」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との声が聞かれる。米長期金利の低下が金融株には逆風になりそうな一方、原油先物の上昇は資源株の支えとみられている。
ＣＭＥのフェドウオッチによる９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げ織り込みは６７％となっている。前週末にかけ、ニューヨーク連銀のダドリー前総裁が、５０ｂｐの利下げを実施する強い論拠があるとの認識を示したほか、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルと英紙ファイナンシャル・タイムズが５０ｂｐの利下げが実施される選択肢はなお残っていると報じ、大幅利下げの織り込みが進んでいる。
前日の米国市場では、アップル(AAPL.O), opens new tabが２．７８％下落し、ナスダック総合(.IXIC), opens new tabとＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabの重しになった。新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ１６」への需要が予想よりも弱い可能性があるという一部アナリストの指摘が嫌気された。
きょうは米国で８月小売売上高や８月鉱工業生産の発表があるほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１
８日まで）が始まる。