中所得国の罠というものがあります。
低所得国から中所得国までは発展、成長するものの一人あたり国民所得が5000ドルあたりで成長が止まり、高所得国に入れないというものです。
中国がこの罠に嵌っているのではないかという説を最近聞くことがあります。どうなのでしょうか。
勿論、経済学的な話でもあり簡単に論じられるものではありません。しかし南米やアジアの国々がある程度成長したところで確かに足踏みしているようなところがあり、中国もその程度で終わってしまうのかどうかが気になるところです。
しかし、そもそもこの中所得国の罠という現象の定義自体や原因自体があいまいです。
中所得国において国民一人あたりの所得が5000ドルあたりで経済成長は止まりはじめるというのがその現象で、その原因として独裁債権等による民主化が遅れていること、汚職等の腐敗が蔓延していること、所得格差が非常に大きいことなどが挙げられています。
これではかなり大雑把な話でよくわかりません。
もう少し経済学的に掘り下げて考察すると、中所得国までは外資の導入により廉価な労働力や資本注入を用いて成長することが可能だが、それ以上は技術や教育がもたらす生産性の向上、市場経済にとって必要な諸制度の整備等が必要とされています。
こういう学説はこれはこれでよくわからなくなってきますね。
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