野田佳彦首相は1日、東京・日本橋で開かれた年賀状の配達出発式で「郵政改革の実現に、通常国会には全力を尽くす決意だ」と述べ、今月下旬に召集される通常国会で必要な法整備を目指す考えを示した. さきの臨時国会で郵政改革法案が成立しなかったことを受け、民主党と国民新党は昨年12月、法案を通常国会の冒頭で取り下げる代わりに、現行の郵政民営化法の改正に向けて民主、自民、公明3党で修正協議を進めることで合意した. 首相は「郵政事業サービスが将来にわたり、あまねく公平に利用できるものであることが必要だ」と強調、郵政改革に意欲を示した. 首相は東日本大震災からの復興にも触れ、「年が改まったが、被災地ではなお被災者の皆様が大変なご苦労をされている. 国民のみなさまが確かな一歩を踏み出したと実感できる年になるよう努力する. 今日から始まる一年は、日本再生に歩み始める最初の年だ」と語った.