（登研４０９号）
共有名義の不動産中特定の共有者の持分を目的とする（根）抵当権の設定の登記を申請する場合、その申請書、共同担保目録、登記原因証書及び代理権限証書に記載すべき不動産の表示としては、法３６条の規定による表示のほかに、具体的な持分をも記載するのが相当である。
＝申請書、抵当権設定契約書の物件に以下のとおり記載。委任状が援用型であれば、不動産の表示はないため、持分記載は不要。
共有者 持分２分の１ A
２分の１ B
（登研１１２号）
不動産所有権と共有持分とを共同抵当とする場合、その設定の登記は、１件の申請書で申請することができる。
この場合には、申請書の不動産の表示中に共有にかかる不動産の持分を記載するのが相当である。
＊「単独所有権の一部」又は「所有権の持分の一部」を目的とする抵当権の設定の登記の申請は不可
土地１ Aの単有
土地２ 近隣の方と共有（A持分あり）
建物 Aの単有
登記の目的 抵当権設定及びA持分抵当権設定
原因 年月日金銭消費貸借年月日設定
（省略）
抵当権者 株式会社甲銀行
設定者 A
（省略）
添付書類
登記原因証明情報 登記識別情報又は登記済証 印鑑証明書
代理権限証明書 会社法人等番号
（省略）
不動産の表示
土地 ・・・
土地 共有者 持分２０分の１ A
建物 ・・・