日本の技術優位性とスマートコミュニティーを核にした経済産業省の施策

平成21年度「低炭素型・環境対応インフラ／

システム型産業のコンソーシアム形成等

支援事業（分野横断的政策課題対応事業）」

に係る委託先の公募という、長いタイトルの

公募が、経済産業省でつい最近始まった。

平成21年度と頭についている通り、今年度

予算を使い、短期間で民間からいわゆる

Smart Community構築を目指した日本の

技術の糾合をどうすればよいのか、アイディア

を募集するというもの。


経済産業省には、日本の現在の主力産業

である家電・自動車・エネルギー機器


(2008年度日本の輸出総額71.9兆円の内、


44.5兆円)での単体製品の機能向上や

抱え込み(外との連携軽視)のための規格に

拘ると、携帯電話産業のように日本の

有望技術の“ガラパゴス化”が起こり、

世界市場から孤立するおそれがあるとの

問題意識がある。

このため、今回のような施策を積極的

に打ち出している。


原子力発電技術についても、資源確保も

もくろみ、カザフスタンとの二国間

原子力協定が締結に向け動き始める。


経済産業省もなかなか大したものです。