プロローグ ─── mRNAワクチン、まともとは思えない情報が多すぎてご紹介しきそうにありません。何なんでしょ・・・。
またファウチとゲイツ、
mRNAワクチン狂想曲【抜粋】
［Children's Health Defense］2020年11月17日
ワクチンの安全性と透明性は密接に関連していますが、modernaは両方で低い評価を得ています。2010年に設立され、2016年にブランド名が変更された同社は、まだ単一の市販ワクチンを製造していません。
それでも、modernaは、非常に秘密主義の官民パートナーシップであるOperation Warp Speed（ワープ加速委員会）に登録することができました。Operation Warp Speedの軍人は、そのほとんどが医療やワクチン製造の経験がありません。
このプログラムへは、modernaのワクチン開発の大部分を納税者が負担していることを意味します。『The New York Times』は次のように報じました。
アメリカ政府は、modernaワクチンの設計とテストに10億ドルの支援を提供しました。NIH（国立衛生研究所）の研究者は、臨床試験を含む多くの研究を監督しています。
ワクチンが安全で効果的であることが証明された場合、modernaは1億回の投与と引き換えにさらに15億ドルを受け取ります。
『PUBLIC CITIZEN』によると、NIH（国立衛生研究所）は、アンソニー・ファウチ博士が運営するNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の下で開発を支援した、modernaのmRNA-1273ワクチンの50％の株式を所有しています。
6月、『PUBLIC CITIZEN』は次のように報告しています。
modernaは連邦政府から大きな恩恵を受けています。『The People’s Vaccine』で説明した通り、政府は2013年早く、mRNAの技術開発を支援するため数百万ドルを提供しました。
一方、NIH（国立衛生研究所）は、コロナウイルスのスパイク・タンパク質を標的にする新しい方法を開発していました。新型コロナウイルスが武漢で出現したとき、NIHはmodernaと協力してワクチンを設計、テストしました。
BARDA（生物医学先端研究開発局）は、ワクチン開発と製造をスケールアップするためmodernaにさらに4億8,300万ドルを提供しています（ワクチン1回あたりトータル約30ドル）。
納税者のお金にも関わらず、アメリカ政府と製薬企業のワクチン契約は闇に包まれています。
例えば10月、Children's Health Defenseは、情報公開法に基づきNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のワクチン契約の公開を求めました。
しかし、政府出版物を扱う「CongressionalQuarterly」のジャーナリスト、エミリー・コップが取得した情報は大幅に編集され、ファウチ博士、透明性、利害関係に疑問を投げかけています。
NIAIDの別の契約では、DoD（国防総省）は5億回分のmodernaのワクチンを90億ドルで購入する必要があります。
エピローグ ─── トータル約120億ドル！日本円にすると約1兆,2,500億円。たった1社で。