イギリス法曹界、コロナ詐欺で議会を刑事告訴へ

プロローグ ─── 国連や世界経済フォーラムのアジェンダによく出てくる「持続可能な開発目標」の意味を理解している人はどのぐらいいるのでしょう。これを例えると「流行らない人気店を作りましょう」ってことですよ？

世界銀行に勤めた人によれば、これは、世界の経済成長を止める、あるいは、世界を貧困化するという意味だそうです。

さて今回はイギリスの記事です。イギリスは日本と異なり、個人が犯罪を告発する私人訴追が認められています。同じ民主主義でもいろいろですね。

イギリス法曹界、
コロナ詐欺で議会を刑事告訴

［henrymakow.com］2020年10月17日　マイケル・オ＝ベルニシア、マーク・デブリン

マイケル・オ＝ベルニシアは、イギリスで住宅ローン詐欺と戦ってきた豊富な経験があり、法曹界からかなりの支持を得ています。ある法廷弁護士企業は、今回の刑事告訴はこれまでで最も意義があると語りました。

この記事では、その他の〝抵抗〟の形態についても概説しています。

2020年10月16日午後、法廷弁護士企業のパートナーたちと議会の私人刑事訴追について合意に達したとの確認が取れました。乗り越えるべきハードルはありますが、勝てる法定闘争です。

これは、2020年の違法なコロナウイルス法の制定と執行に投票したすべての国会議員に対する、詐欺罪、反逆罪、ジェノサイド（集団殺害罪）の申し立て、宣誓供述書、裁判書類の準備が進んでいるという意味です。

第二次世界大戦後、反逆罪の申し立てが行われるのは今回が初です。ジェノサイドは国際法における犯罪であり、ほぼ確実にオランダのハーグにある国際司法裁判所で扱われます。

ロンドン、ニューカッスル、リバプール、北アイルランド・・・一部の富裕層地区を除くすべてが、地域封鎖の絶対命令下にあり、脅威にさらされています。私たちは書類が整い次第、刑事裁判所に起訴します。

また、腐敗した政府が新殺人委任法よって多くの人々と反対派を殺害するのを防ぐため、法定免責と呼ばれる議会の解散、内閣とその顧問すべての自宅軟禁も要請します。

しかし、これだけでは暴政を阻止するには十分ではありません。

全体主義の暴政に対しては、自然法により、同等の反対運動が保証されています。つまり、非合法で非暴力な全体主義を押し付けてくる相手には、非合法で非暴力な全体主義で対抗できるということです。

抗議というのは、政府の弾圧という〝力〟に対して〝声〟で抵抗しているだけです。何の戦略もなく、同じ人々が同じことを言っているだけでは何も達成できません。いわゆる〝悲惨なパターン〟です。

さらに悲惨なのは、抗議団体のリーダーのほぼすべてがMI5によって厳選された人、ということでしょう。つまり、劇的な人口削減など国連の持続可能な開発目標に向け、すべての人々を管理する〝真の民主主義〟に導くのが彼らの役割です。

はたして、どのような戦略が効果的なのでしょうか？

裏切り政府に対し、全国民が税金を払うのをやめる？それはまた違う問題を生じます。

全国ストライキで仕事や学校に行くのを拒否する？それは暴政とともに経済も停止させるでしょう。

すべての政府協力者の、詐欺罪、反逆罪、ジェノサイドの責任を追求する？それは彼らに別の行動を起こさせます。

政府からの郵便物、請求書、銀行の明細書を未開封で返送する？すると、コロナの罰金を請求され、住居に不当な抵当権を設定されます。

民間警察のセルコ社に依頼する？彼らは政府に雇われています。コモンロー※2を自己防衛のために悪用し、危険な仕事は引き受けません。

新時代のマグナカルタ※1 によって犯罪政府を議会から追い出し、説明責任を負わせ、この無法地帯にコモンロー※2を復活させましょう。それが1984年に作られた国連アジェンダ21の暴政に抵抗する唯一の、現実的で、平和的な解決方法です。

※1 王や貴族による暴政を制限するため、1215年から1225年にかけて成立したイギリスの法典。

※2 慣習法や教会法を超えて、全国共通の司法、裁判、陪審制度を整えた1154年のイギリスの法典。

抵抗のもう一つの形態を追記しておきます。すべての銀行はロスチャイルド銀行のフランチャイズなので、世界政府による破壊と暴政の推進力になっています。毎月の支払いに必要な分を除いて、あなたの銀行からあなたのお金を引き出してください。

─── ヘンリー・マコフ博士

エピローグ ─── 世界政府は脱法行為ですから、違憲であり、違法です。しかし、日本人は日本の法律に合わせて行動しなければなりません。

一方、ロシア、アメリカ、イギリス・・・徐々に反世界政府の動きが見えるようになってきましたね。日本に強い影響力を持つ国々ですから、なんらかの影響が出てくるのは間違いないでしょう。