東京電力福島第1原発事故で、政府の原子力災害対策本部は9日、同原発の半径20～30キロ圏内の緊急時避難準備区域を9月上旬にも一括解除する方針を決めた。水素爆発の恐れが低減したことなどを受けた措置で、指定が解除されれば準備の整った自治体から住民の帰宅が始まる。
同原発から3キロ圏内の住民を対象とした一時立ち入りについて、今月中にも実施することを決定。対象は約460世帯1300人で、同圏内は事故後初。住民はバスで区域内に入り、約2時間自宅などに立ち寄る。
細野豪志原発事故担当相は、対策本部会議後に記者会見し、「ようやくここまできた。最終的な解除、帰還を着実に実施したい」と述べた。
対策本部によると、緊急時避難準備区域は、福島県南相馬市、田村市、川内村、広野町、楢葉町。人口は約5万8500人で、このうち避難者は約2万5800人。
