日本政府観光局が18日発表した7月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比36．1％減の56万1700人だった。東日本大震災発生直後の3月12～31日に前年同期比で73．0％も急減した後は徐々に回復していたが、減少幅は6月の36．0％とほぼ横ばい。福島第1原発事故の長期化に加え、円高で訪日が割高となったため、回復傾向は足踏み状態となった。
一部の牛肉から放射性セシウムが検出され、日本の食に対する不安が増したことや、夏休みの繁忙期で中国や台湾などからの航空運賃が上昇したことも影響したようだ。
国別では、韓国からが40．7％減の14万100人、中国からは47．2％減の8万7100人、米国からは23．4％減の5万2100人だった。
