枝野長官会見（２）東電との統合本部「議事録作成してない」
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【海水の汚染】
－－福島原発周辺の海水から３３５５倍の放射性ヨウ素が検出されたが、原因は
「これについては、確定的なことは言えないが、原発の建屋内などにも放射性濃度の高い水が出ている状況だ。あるいは、それ以外のところでも放射性物質を含んだ水が出ている可能性というか、そういったことが言えるだろう。それが具体的にどこの部分からどう出ているかは、さらに調査検討を進めてもらいたいと思っている」
－－放射性物資が魚介類に与える影響はどうか
「今の時点で今の数字が出ているのにとどまるなら魚介類への影響は大きくないのではないかと受け止めているが、しかしながら当然、最終的には人体への影響にもかかわるところなので、排水溝付近で高い濃度の放射能が検出されて以降、当該地域に限らず海における放射線のモニタリングを強化しているところだ」
「そうしたところで影響が出るような数字がでないことを期待しているが、万が一にも広範な地域で高い濃度が検出される場合には、それをしっかりと把握できるように、さらに態勢を強化できないか努力しているところだ」
【５、６号機も廃炉】
－－福島第１原発の１～４号機は東電も廃炉としたが、５号、６号機はどうか
「政府が認識とか判断とかいう以前に、これについても客観的状況としてある意味ではっきりしているのではないか、と私は思っている。改めて私から申し上げるまでもないと思っている」
【百貨店倒産】
－－青森に本店がある百貨店が民事再生法の手続きをとった。震災で売り上げが影響した。政府としてどんな形で地方経済、雇用を守るか
「これは短期、中期、長期といろんな局面において、対応していかなければいけないだろう。まず、短期においては現に職を失ったり、あるいは事業所が流されて事業が不可能になったり、あるいは、今、ご指摘のように大幅に売り上げが下がってしまっているなどの状況の皆さんに対しては、つなぎの資金だとか、失業給付だとか、一般的な生活支援などを含めて当面の生活、あるいは当面の経営についてのつなぎということをしっかりやっていく。これは既にさまざまな関係省庁で、最大限の措置をとるように指示して動き出しているところだ」
「しかし、これからは、徐々に、たとえばこれは復興、復旧そのものに、さまざまな事業があるわけだ。その復興、復旧事業が、被災地の雇用だとか、被災者の皆さんの雇用につながっていくようなやり方を努力することによって、実際のそこでの仕事の場を作っていく。そこで仕事が得られて、収入が得られれば、そうした皆さんが消費することによって、当該地域の小売りなどについても、対応ができる部分はできてくる」
「長期的には、これから進めていく復興のビジョンの中で、それぞれの地域における雇用の場の確保が、復興にあたっての大きな視点になっていくということだろうと思っている。まずは当面は、つなぎとか失業給付とか生活支援とかの充実をさらに図ってまいりたい」
【５、６号炉廃炉】
－－第１原発の５、６号機はハッキリしていると言うが、被害が少ないが、廃炉という見立てなのか
「うん。私は社会的な見方は、かなりハッキリしているのではないかと思っているが。それは私の認識だ」
【東電社長の入院】
－－東電の清水正孝社長が体調を崩して入院したが受け止めを。政府と東電による「福島原子力発電所事故対策統合本部」で、社長は副本部長を務めているがどうなるか
「前者については、東京電力の態勢いかんにかかわらず、東京電力という法人、組織体として、しっかりとした役割というか責任を果たしていただくことが重要だと思っている。副本部長の立場でのカウンターが誰になるか。海江田万里経済産業相のところで、東京電力とご相談、調整していると聞いている」
【議事録公表】
－－東電の会長が統合対策本部の会議の議事録を公開をしたいと発言したが、議事録はあるか。あるならば、公開するつもりはあるか
「統合本部は、何というんでしょう。いわゆる会議のように、会議を始めます、終わりますという会議体というよりは、随時、関係者間でさまざまな議論や情報交換を行っている場だ。そのやりとりを、個人的に適宜メモしている方はいるかもしれないが、統合本部として、あるいはそこを管轄する政府として議事録を作成しているものではない。その議論や情報公開の中身については、速やかに記者会見などでご報告して、質問に答えて、東京電力で発表してもらっていると認識している」
【日米首脳電話会談】
－－日米首脳の電話会談だが、米国のオバマ大統領からはどんな要請があったか
「詳細については、こういった会談は張り出しなどによってご報告させていただいているか、これからするかと思っている。私が聞いているのは、一般的に日本に対する協力の話をしてもらい、日本の側からは、この間の協力に対するお礼と、今後ともご支援をお願いしたいと要請したというのが、私のところに来ている情報だ」
【東電の経営支援】
－－東電の会長が記者会見で「今後も民間会社として努力する。事業継続で資金不足にならないように努力したい」とのことだったが、政府として支援を検討するか
「繰り返し申し上げているが、まずは東京電力としても、政府としても、この問題については原発の状態をしっかり安定させ、収束に向かわせ、そのことによって周辺住民の皆さん、あるいは農畜産業関係者の皆さんへのご迷惑をこれ以上広げずに、あるいは少しでも小さくしていくことに今、全力を挙げている状況だ。そうしたことの中で、その先の話については、一般論として、東電としても政府としても、首都圏の東電管内に対して、今後もしっかりとした安定的な電力供給が、何らかの形でされなければならない。このことは間違いない」
「それから今回のことについて、影響を受けられた皆さんに対する補償をしっかりとやっていかなければならない。そのことは、誰がどう考えても当然の前提だ。その中で、今はまずは、この事故の状況を収束させていくことに、東京電力としても、あるいは経済産業省を中心に政府としてもまずは全力を尽くすということに尽きると私は思っている」
＝（３）に続く
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