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偽装ラブホ、改正法初適用 7人書類送検へ 警視庁方針

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 ビジネスホテルなどを装い無届けでラブホテルを経営する「偽装ラブホテル」規制を強化した改正風営法の規定を初適用し、警視庁保安課が同法違反(無届け、禁止地域営業など)の疑いで東京都内のホテル支配人の男ら7人を27日に書類送検する方針を固めたことが26日、分かった。捜査関係者が明らかにした。

 関係者によると、書類送検されるのは新宿区歌舞伎町のホテル「エンペラータワー石庭」の支配人(51)と八王子市のホテル「α21」の支配人(45)ら7人。

 今年1月の改正法施行後に、それぞれ八王子市や新宿区歌舞伎町で、ビジネスホテルを装ってラブホテル6店を無届けで運営した疑いなどが持たれている。

 6店はもともと実質的にラブホテルだったが、一般の「ビジネスホテル」と称して運営していた。

 こうした“脱法行為”に歯止めをかけるため、今年1月施行の改正風営法では、休憩料金表示や玄関口を隠すのれんなどを備えていれば「ラブホテル」としての届け出などを必要としたが、6店は無届けのままだった。

 6店は今月に入って警視庁から立ち入り検査を受け、届け出か休憩料金表示を撤去するなど本格的なビジネスホテルへの改修などを求める行政指導を受けたが、いずれも行わなかった。そのため、同課は刑事摘発に踏み切り、家宅捜索などを行っていた。

 関係者によると、「エンペラータワー石庭」の支配人は同課の事情聴取に対して「ラブホテルとして届け出ると、これまでのように金融機関から融資が受けられなくなると思った」と理由を説明しているという。

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