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シエナ、パートナー支援プログラムを通じて日本市場への取り組み強化

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 日本シエナコミュニケーションズは1月20日、ノーテルのメトロイーサネットネットワーク事業の買収完了、統合を受け、日本国内での事業を強化する方針を明らかにした。米シエナが1月10日に発表したパートナー支援プログラム「BizConnect」を中心に、国内のサービスプロバイダーや企業向けの販売に取り組む。



 米シエナは主に、DWDM(高密度波長分割多重)システムをはじめとする光トランスポート/スイッチング製品を通信事業者向けに提供してきた。2010年3月には、ノーテルのメトロイーサネット事業を買収し、キャリアイーサネットやオプティカルネットワーキング関連の資産を手に入れている。ノーテルネットワークスでメトロイーサネット部門の日本総責任者を務め、2010年3月から日本シエナコミュニケーションズの代表取締役社長となった久米博之氏は、「レイヤ1からレイヤ2、レイヤ2.5までを統合して顧客に提供できる」と説明した。



 米シエナの社長兼CEO、ゲーリー・スミス氏は、「イーサネットとオプティカル(光)の統合によって、グローバルリーダーを目指す」という。ノーテルの資産の統合によってスケールメリットが生まれ、低コストで次世代ネットワークを構築する切り口が広がるという。



 スミス氏は、モバイルブロードバンドの普及や動画コンテンツの増加、アプリケーションのクラウドへの移行といった市場の変化により、ネットワークにはよりいっそうの大容量が求められていると述べ、「キャパシティやインテリジェンス、経済性といった要素を満たすことができる次世代ネットワークを提供していく」とした。



 日本市場では、BizConnectを中心に、パートナー向けの教育やサポートなどを強化していく。また、従来主な展開先だったサービスプロバイダー/キャリアや大手企業に加え、海底ケーブル分野にも注力していくという。

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