朝日住まいづくりフェア実行委員会、「朝日住まいづくりフェア2015」に健康住宅パビリオン新設

マンション管理組合、地域防災の核に…総務省

　総務省は１２日、自主的な活動を行うマンション管理組合を町内会や自治会などと同じ地域活動の担い手として位置づけ、自治体が支援するよう都道府県に通知する。　急速に進む高齢化や災害への対応には、都市部を中心に増えるマンションの管理組合の役割が重要だと判断した。　同省が特に期待するのは、防災面での管理組合の役割。避難訓練などの自発的な防災活動を行う管理組合を自主防災組織として位置づけ、自力での避難が難しい避難行動要支援者の名簿を提供するなど、防災面での役割を明確化する。　犠牲者の約６割が６５歳以上の高齢者だった東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対策基本法が２０１３年に改正され、要支援者の名簿作成を自治体に義務付けた。