避難してる人達へ
メリークリスマス
忘れていません。
避難所にいる方達の為に色んな情報を集めています。
リンク集と思っていただければ幸いです。
また、ある程度日にちが経過し、状況が落ち着いたら、
このブログは閉鎖するか、更新をストップする予定です。
ペタやメッセをいただいた方へ
個人的な返信は控えさせていただきますが、、
今後とも双葉町を含めた被災地域全般を支援しましょう。
よろしくお願いします。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000047-mai-pol
毎日新聞 11月25日(金)12時42分配信
野田佳彦首相は２５日午前の参院本会議で、東京電力福島第１原発事故による「相当な期間、住民の帰還が困難な区域」について「土地の買い上げなどを含めて自治体と相談しながら、国が責任をもって中長期的な対応策を検討していきたい」と述べ、放射線量の高い地域の土地を国が買い上げることも検討する考えを示した。江崎孝氏（民主）への答弁。
【比較図つき】チェルノブイリと福島の汚染地域の差は？現地で医療活動の専門医に聞いた
「消費税率を１３年１０月以降に７～８％に引き上げる」とした五十嵐文彦副財務相の発言については「（政府の）公式見解ではない。税率などは政府内、与党内、与野党協議でこれから詰めていく話。個人として発言されたもの」との認識を強調した。塚田一郎氏（自民）への答弁。
同日の参院本会議では、２４日に衆院を通過した東日本大震災の復興財源確保法案など１１年度第３次補正予算関連法案の趣旨説明と質疑が行われた。【佐藤丈一、笈田直樹】
産経新聞 11月20日(日)7時55分配信
東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内にある自治体庁舎の除染作業に陸上自衛隊を派遣する政府方針が、防衛省内で波紋を呼んでいる。野田佳彦首相には来年１月から始まる民間業者の作業に先んじて国の機関が取り組む姿勢を示す狙いがあるようだが、本来は国防を担う自衛隊を政治の「道具」「便利屋」扱いする姿勢が透けてみえるからだ。（峯匡孝）
政府は、１月から政府直轄の除染事業にあたる民間企業の作業拠点となる自治体庁舎の除染が必要で、専用資機材と専門的知見を有する陸自部隊の派遣が適切と判断した－としている。
庁舎の除染は環境省が要請する福島県の浪江、富岡、楢葉３町が検討され、側溝にたまった汚泥の除去や放射性物質を洗い流すなどの活動が見込まれる。放射線に対応する陸自化学防護隊など３００人程度の派遣が想定され、１２月中の２～３週間程度の短期間で活動を完了する予定だ。
「これは自衛隊でなくても、民間業者でも十分できる内容だ」
陸自幹部は今回の派遣にこう疑問を示す。一方、一川保夫防衛相は１８日の記者会見で「除染事業開始までに拠点場所（の除染）を早急にやるとすれば自衛隊の能力が期待される。民間には難しい」と強調したが、これも疑問符がつく。
たとえば環境省は当初、町庁舎以外の除染も要請していたのに、防衛省側との協議であっさりと町役場庁舎だけの除染で決着した。民間との役割区分があいまいで、自衛隊でなければならない理由は分からない。
首相から指示を受けた一川氏はあっさり派遣を了承したが、防衛省幹部によると、渡辺周防衛副大臣は派遣に不満を漏らした。
渡辺氏は、同省幹部が報告した３町役場庁舎付近の放射線量が記載された資料が約４カ月前の７月時点に計測した数値だったこともあり、環境省の意向を“安請け合い”したのではないかとして怒ったとされる。防衛省幹部は「自衛隊を“道具”のように扱うことが許せなかったのでは」と推し量る。
不十分な事前調査で安易に自衛隊を使う手法は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸自派遣でも同様だった。政権の都合で軽々に自衛隊を使う構図が浮かび上がる。陸自幹部は「自衛官は行けといわれれば行く。だが、私たちは便利屋ではない」と嘆いた。
政府は、１月から政府直轄の除染事業にあたる民間企業の作業拠点となる自治体庁舎の除染が必要で、専用資機材と専門的知見を有する陸自部隊の派遣が適切と判断した－としている。
庁舎の除染は環境省が要請する福島県の浪江、富岡、楢葉３町が検討され、側溝にたまった汚泥の除去や放射性物質を洗い流すなどの活動が見込まれる。放射線に対応する陸自化学防護隊など３００人程度の派遣が想定され、１２月中の２～３週間程度の短期間で活動を完了する予定だ。
「これは自衛隊でなくても、民間業者でも十分できる内容だ」
陸自幹部は今回の派遣にこう疑問を示す。一方、一川保夫防衛相は１８日の記者会見で「除染事業開始までに拠点場所（の除染）を早急にやるとすれば自衛隊の能力が期待される。民間には難しい」と強調したが、これも疑問符がつく。
たとえば環境省は当初、町庁舎以外の除染も要請していたのに、防衛省側との協議であっさりと町役場庁舎だけの除染で決着した。民間との役割区分があいまいで、自衛隊でなければならない理由は分からない。
首相から指示を受けた一川氏はあっさり派遣を了承したが、防衛省幹部によると、渡辺周防衛副大臣は派遣に不満を漏らした。
渡辺氏は、同省幹部が報告した３町役場庁舎付近の放射線量が記載された資料が約４カ月前の７月時点に計測した数値だったこともあり、環境省の意向を“安請け合い”したのではないかとして怒ったとされる。防衛省幹部は「自衛隊を“道具”のように扱うことが許せなかったのでは」と推し量る。
不十分な事前調査で安易に自衛隊を使う手法は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸自派遣でも同様だった。政権の都合で軽々に自衛隊を使う構図が浮かび上がる。陸自幹部は「自衛官は行けといわれれば行く。だが、私たちは便利屋ではない」と嘆いた。