また、不法無線局の取締りを強化することにより、正しく運用している無線局を不法電波による被害から保護し、良好な電波利用環境の整備を推進していきます。
「電波利用環境保護周知啓発強化期間」
「電波利用環境保護周知啓発強化期間」は、良好な電波利用環境の保護を目的として、関係省庁や団体等の協力により、毎年実施している総務省の取り組みです。
なお、6月1日は電波が広く国民に利用できるようになったことを記念して定められた「電波の日」です。
【電波利用環境保護周知啓発強化期間の取り組み内容】
1 強化期間
平成26年6月1日（日曜日）から同6月10日（火曜日）
2 主な周知・啓発活動
新聞広告地方紙(管内各県7紙)に、電波利用のルールを守り、電波利用環境保護の必要性を訴求した広告を掲載予定。
自治体広報誌等による広報管内の地方自治体が発行している広報誌及びホームページに、本強化期間の取り組み及び電波に関する問い合わせ窓口を掲載し、地域住民の方々へ周知・啓発を図ります。
ポスター及びリーフレットによる広報
（1）管内の自治体及び各種団体等へポスターの掲示及びリーフレットの設置を依頼します。
（2）管内の警察署約300署へポスターの掲示等を依頼します。
（3）管内の「道の駅」、首都高速道路、NEXCO東日本及びNEXCO中日本並びに「海ほたる（東京湾アクアライン）」のパーキングエリア等にポスターの掲示及びリーフレットを設置します。
強化期間を中心に実施する活動電波利用ルールの周知啓発を目的に、小学生を対象に電波教室を電波適正利用推進員の協力により開催します。
（1）真岡市科学教育センター：6月7日（土曜日）
（2）さいたま市青少年宇宙科学館：6月15日（日曜日）
電波教室はこのほかにも年間を通じて関東管内各地で実施します。
3 不法無線局対策の強化
6月1日（日曜日）から同30日（月曜日）までを「不法無線局取締り強化期間」とし、捜査関係機関と共同して不法無線局を重点的に取締ります。
公共工事現場や大規模工事現場における不法無線局対策として、建設工事関連の業界団体等に対し、電波法令遵守の周知を図り、不法無線局の排除や未然防止について協力を要請します。
4 協力依頼省庁及び団体（順不同）
国土交通省関東地方整備局
各都県警察本部
海上保安庁第三管区海上保安本部
管内各自治体
首都高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、
中日本高速道路株式会社、東京湾横断道路株式会社 ほか多数
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/26/0527rk.html
