2009年12月1日
新型インフルエンザの流行拡大が懸念される中、従業員の感染で業務が滞る事態に備えたサービスの模索が始まっている。在宅での業務を支援する管理分野で、ＩＴ（情報技術）各社がシステム開発を競う。ただ、生産分野などで事業を継続させる計画作りは中小企業側に浸透していないのが現状だ。
ＯＫＩ（沖電気工業）の子会社、沖コンサルティングソリューションズ（東京都港区）やＮＴＴアイティ（横浜市中区）は、持ち運びができるＵＳＢスティックを使った在宅勤務支援システムを開発した。自宅などからセキュリティー認証パスワードを入力すればオフィスのパソコンにアクセスできる。
業務停滞は経営体力の弱い中小企業に大きな損失をもたらしかねない。沖コンサルティングソリューションズの鎌田史隆・コンサルタントは「自動車部品メーカーやスーパー、介護施設など業種を問わず注文がある」。
社内会議に自宅から参加できる機能なども一括提案するＮＴＴアイティは「各社が興味を持っており、販売も計画を上回る勢い」（鈴木裕担当部長）という。
ただ、こうした支援策はオフィス業務向けが主流で、ものづくり企業の現場への効果は期待できない。「業務全般を提携先に外注するしかない」（相模原市内の素材加工会社）と懸念する空気はあるものの、ほとんどの中小企業では対応に手が回っていない。
横浜信用金庫が取引先を対象に実施した調査によると、インフル拡大や災害などに備えた業務継続計画（ＢＣＰ）を作成していないとした回答が９割に達した。「忙しく余裕がない」「策定する人材がいない」などの理由が大半だ。
県メッキ工業組合（68社加盟）では、加盟企業が受注した仕事を相互に委託する制度を導入しているが、「顧客や仕事の中身が同業他社に知られることへのためらいは小さくない」（同組合）事情もある。
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新型インフルエンザをターゲットとした商品や商材というのは、直接的なものばかりが多いですが、こういった状況において業務を効率化するというリソース提供というのは、今後必要になってきます。インフルエンザも今回のような弱毒性でなく、強毒性のもので、パニックになったときにどうしていくか、という課題に対策として使えそうです。
