３６億円の市有地の無償譲渡を急に決めるとは市民に対する背信行為。
正当化するには、国家戦略特区の維持が市民の公共的利益につながるという明確な説明が必要ですが、今になってバタバタ決めていくのでは地域活性化のグランドデザインなど考えていないでしょう。
判断を誤る、あるいは市政が変わると、市民から市に対し、市長等の責任者に３６億円以上の損害賠償を求める裁判が起こる可能性がありますが、責任者にはその覚悟はあるのでしょうか？
現に、小池都政になってから、石原元都知事に500億円以上の損害賠償を求める動きはあります。
