①新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少した中小企業などに県独自の支援策
福岡県は総額約５５１億円の新型コロナ対策費を含む令和２年度補正予算案を早期成立にむけて動いています。
国は緊急経済対策として、事業収入が前年同月比で５０％以上減った中小企業に２００万円、フリーランスを含む個人事業者に１００万円を支給する持続化給付金を設けました。
福岡県は独自の予算で持続化給付金支給要件を緩和。事業収入の減少幅が３０％以上、５０％未満を条件とし、県による休業要請の対象かどうかにかかわらず中小企業には５０万円、個人事業者には２５万円を上限に支給することにしました。
福岡県内の事業者数は約１４万５千社あり、国と県の支給要件でいくと全体の約７割をカバーでき、広く事業者が支援を受けられる試算みたいです。
②医療現場への支援
感染者の入院を受け入れた医療機関に対して、受け入れ１人当たり３０万円を給付する。これは福岡市も同様の支援策を講じる方針を発表していて、福岡市内の対象医療機関には県、市合わせて６０万円が給付される。
③その他の支援策
宅配や持ち帰りサービスを始める飲食店やテレワークを導入する企業への支援、中小企業向け制度融資の拡充、宿泊事業者の感染防止対策、新型コロナ専用外来の設置・運営支援などに取り組むみたいです。