政府・与党が、所得税の配偶者控除廃止を来年度は見送ることになった。
女性の就労を妨げているとの指摘を受け、働き方にかかわらず受けられる「夫婦控除」への衣替えを視野に入れていた。
代わりに配偶者控除を受けられる人を増やし、パートの人らの年収の「１０３万円の壁」を引き上げることを優先する。
財務省は、配偶者控除の対象を１０３万円から１５０万円程度に引き上げる検討をする。
１７０万円という案もある。
配偶者が収入を増やしても控除が受けやすくなるが、安倍政権が掲げる「働き方改革」の考え方に照らすと、配偶者控除の廃止や夫婦控除の導入に比べ後退した。
また、配偶者の年収が１０３万円超になると所得税を納める必要が生じる「課税最低限」は、据え置く方針だ。
１０３万円以内で調整してきた人が年収を増やした場合、新たに所得税がかかる可能性があり、「１０３万円の壁」は完全にはなくならない。
一方、財務省は、控除を受けられる主な給与所得者の対象から、高額所得者を外す所得制限を設ける検討をする。
配偶者控除の範囲拡大で税収が減る分を穴埋めするねらいだ。
年収１千万円前後以上を対象から外すとみられる。
夫婦控除は、専業主婦がいる中間所得層などが負担増になりそうで、政府・与党内から反対論が出て見送った。
新たな検討は、夫婦控除より負担増世帯が少ない可能性が高い。
だが、負担増世帯が生じることに変わりはなく、調整は難航しそうだ。
この場合、利子所得や配当所得などへの課税強化も探る。
政権は、配偶者控除の見直しを働き方改革の具体策のひとつに位置づけている。
選挙への影響に配慮して増税を避ければ、国全体の税収は減る恐れもある。
配偶者控除の廃止など、所得税の抜本改革先送りには批判もある。
森信茂樹・中央大大学院教授（租税法）は「所得課税を避けて働く人にとって、配偶者控除の範囲拡大だけでは就労拡大に結びつきにくい」と指摘する。