ストーカー犯罪阻止へ始動した加害者治療 再犯防止に効果も…強制できず医師も不足
（1/2ページ）相次ぐ警告や逮捕にもかかわらず、ストーカー犯罪が絶えないことから、ストーカーを病気と認定して治療する取り組みが始まっている。警察庁は平成２６年度予算案でストーカーの治療費を計上。警視庁でも昨年１１月から治療を促すパンフレットを加害者に配布している。ただ、治療は強制ではなく、課題も多い。
■医師ら不足
警察庁が導入するのは、ストーカーをカウンセリングなどで治療する手法。今年４月から警視庁管内で、被害者の了承を得て、ストーカー規制法に基づき警告するなどした加害者に治療を促し、効果を検証する。２６年度予算案に数十人分の治療・研究費約１１００万円を計上している,rmtssp。
「ストーカーは単なる加害者ではなく、『ストーカー病』の患者」。ストーカーの治療経験が豊富で、警察庁の治療検証の受け皿となる性障害専門医療センター（東京）の福井裕輝氏はそう指摘する。「ストーカーの８割は警告などで収まるが、残りの２割は人格に踏み込んで治さなければ、何度逮捕されてもストーカー行為を繰り返す」という。
福井氏は、再犯率が高いとされる性犯罪者約４００人の治療も担当したが、再犯率は数％だったという。ストーカーも１００人近く治療しており、「今のところ再犯した事例は聞いていない」と効果を挙げている。
ストーカー犯罪阻止へ始動した加害者治療 再犯防止に効果も…強制できず医師も不足
（2/2ページ）ただ、ストーカー関連の患者は年々増加する一方で、ストーカーを治療できる医師や臨床心理士はほとんどいないのが現状だ。「今後はストーカー治療の講習会を開催し、認定制度を作るなど、治療する側の育成も急務だ」と訴える。
■警官関与を
問題は他にもある。治療を強制する米国などと違い、治療はあくまで任意。警視庁幹部は「治療に来る加害者は、すでに更生の見込みがある。本当に治療が必要な加害者を参加させる仕組みが必要だ」という。
犯罪者の治療では先駆事例として、薬物犯罪がある。警視庁では毎月１回、警察署で薬物乱用者が家族、警察官、民間団体などと対話するプログラムを実施。プログラムへの参加は、捜査を担当した警察官が、判決前から乱用者や家族に働きかけている。
警察官が普段から家族や乱用者と連絡を取り、欠席すれば直接電話して説得するなどして継続率を向上させてきた。担当者は「罪を犯さずに参加し続けることに意味があるため、プログラムに卒業はない。警察官の積極関与も促している」と話す。