こんばんは、イアノン（ＩＡＮＯＮ）のインディです。
今回は、憲法改正の国民投票に
関する本について書きたいと思います。
広告が憲法を殺す日
2018年4月22日出版
本間龍さんは、元博報堂勤務
南部義典さんは、国民投票について
研究されている方です。
内容としては、
現行の国民投票法には広告面で
大きな問題があるという本です。
憲法改正の国民投票法について
発議後、60～180日で投票があることは
知っていたので、
私的にはこの60日というのが短すぎて
問題だと思っていたのですが、
それ以上に問題なのが
投票日14日前までＣＭがＯＫという問題でした。
本間さんのお話によると
自民党は長年電通とお付き合いがある
憲法改正発議は自民党主導なので
タイミングを自分たちで調整できる
電通は事前に情報を得ているため、
テレビ局のＣＭ枠を優先的に押さえていける
自民党は資金も十分あるのでＣＭにかなりの
お金が使える
地方のテレビ局は、その開局に際し、
いろいろと電通が世話をしているので
電通には恩義がある
電通は人々の感情に訴えるコンテンツ作り
やＣＭ出演タレントの人選も的確に行える
とのこと
電通は長年にわたって
自社に蓄積させてきた営業ノウハウで
商売しているだけですから、まあ、
仕方ないのですが
現行の国民投票法のままでは
改憲反対側が明らかに不利であることは
間違いないです
この本では、他の広告媒体についても
触れていましたが
やっぱりＴＶＣＭの影響は絶大なものが
あります。
だいたい、連日のコロナの報道で
さんざん煽り続けたおかげで、国民の
8割（約1億人）がワクチンを接種するぐらい
ですから、
現状では
ＴＶＣＭを制する者は憲法を制する
といっても過言ではないでしょう
上記の結果にならないようにするには
一人ひとりが
憲法改正の中身をしっかりと吟味するだけで
なく、
公平に議論がされるように、
きちんとした国民投票法のルールの
見直しが必要で、特に、ＣＭの取り扱いは
再考の必要性があることを訴えています。
この本では
別に憲法改正に反対だとか賛成とか
主張しているわけではなく、
公正に判断できるような場所を
整備すべきだという主張をされてます。
実際に、国民投票法が改正されるのが
好ましいですが、
改正されない場合でも
ＴＶの情報をそのまま過信するのではなく、
是非、自分の中で結論を出していただければと
思います
）
