府市特別顧問、報酬半年で2400万円 交通費だけでも1千万円
松井一郎大阪府知事や橋下徹大阪市長が進める府市の二重行政解消や大阪都構想、教育改革などの諸施策について助言する府、市の特別顧問、特別参与計51人に対し、昨年12月末以降の半年間に支給された報酬額が計約2400万円に達したことが17日、市などへの取材で分かった。首都圏在住者が多く、交通費は総額約1千万円にのぼった。
特別顧問らは松井府政や橋下市政の“知恵袋”としての役割を果たしているが、一方で「日本維新の会」のブレーンや維新政治塾の講師を務めている人も少なくない。「政治活動と混同しているのでは」との疑問視される可能性もあり、職員からは「政治に関与していると誤解されないようにしなければいけないが…」(市幹部)と戸惑いの声が漏れている。
特別顧問は現在、大阪府で16人、大阪市で18人(重複13人)、特別参与は府で43人、市で46人(同38人)が委嘱されている。
個人的な意見では、議員の交通費支給も他にあり地方行政改革すら疑問に感じます。組織を民間意識の会社と捉え期待をしてましたが、社員にあたる職員の非正規雇用と40歳定年?公募区長に公募校長。ならば議員も公募すれば良いと感じます。交通局での大幅な人員削減にリストラ勧告。環境事業局も同様でごみの回収で新聞雑誌も民間委託です。大阪23区が9区になる構想で何故、その前に23区の区長公募ですか?区長裁量での区の運営に結果を残せない区が合併だと感じます。市会の単独過半数での独断専行が問題でこのままでの地方分権に利権を感じます。国会定数半減で参議院が全国首長が就任すれば地域利権の確保になり危惧を感じます。WTCの府庁舎の累積赤字と地震の液状化での機能麻痺や中ノ島中央図書館閉鎖と削減だらけの中に大阪賭博構想での収益を図るのに治安悪化と消費増税からの地方配布?
震災復興予算に瓦礫処理は立派ですが、文化財の上にモトクロス会場誘致?府知事の私設秘書の自宅を事務所として経費計上での不正申告?高石のスケートリンク存続に1億5000万の資金確保を関係者に求めてご自身や会派の議員からの寄付も確認無しです。 何故?

