「中間報告」のポイント
外国人子弟教育の基本方針策定
「外国人学校支援法」の制定各種学校認可の審査基準緩和寄付金税制優遇の導入
通学定期割引制度の適用不就学・就学実態調査の実施公教育での多文化共生教育推進
日本語教育の拡充経済界と協力しての基金創設 確かな“青写真”
１９９０年の入国管理法改正で日系人家族らの就労が自由化されて以降、日本で暮らす外国人は激増し続けている。
２００６年末現在、その数は２０８万人を超え、国内総人口の約１．６％を占める。 これらの外国人が、不足する国内の労働力を補っていることは政府も認めるところだが、その一方でさまざまな問題も浮上している。
なかでも最大の問題が子どもの教育問題だ。日本語が十分に理解できないために授業についていけず、不就学になり非行に走る子どもは少なくない。外国人児童生徒の３割以上が不就学との推計もある。
中間報告は、こうした無責任な教育ネグレクト（放棄）を許している最大の要因を「国に確かな“青写真”がないため」と見て、冒頭で「外国人児童生徒の教育に関する基本方針の策定」を主張している。 公教育の枠内に 外国人の教育ニーズに応えるため、保護者や教育関係者が自主的に設立、運営しているのが外国人学校だ。“老舗”の韓国・朝鮮学校や中華学校から、ニューカマー系のブラジル学校やフィリピン学校まで、その数は現在２１０校以上に上る。
だが、これらの学校は、学校教育法第１条に定める正規の学校（いわゆる「１条校」）として認められていないため、国庫助成を一切受け取れない。学校保健や給食、奨学金制度などの対象からも排除されている。とりわけ著しい制度的差別を余儀なくされているのがニューカマー系の学校だ。
韓国・朝鮮学校などのように「各種学校」の認可すら得られず、単なる「私塾」扱いとなっている。 こうした実態を中間報告は厳しく批判し、外国人学校への経済的・人的支援を包括的に定める仮称「外国人学校支援法」の制定を要求。
併せて、
（１）外国人学校を対象とした各種学校認可基準の策定とその緩和
（２）寄付金への優遇措置導入
（３）通学定期割引の適用拡大――なども訴えている。
公立校での教育 そもそも外国人児童生徒の数は全国にどれくらいいるのか。法務省の在留外国人統計によれば、２００６年末現在、学齢期を含む５～１４歳の登録者数は約１２万８３００人。ところが文科省調査では、日本の小中学校に在籍する外国人児童生徒（６～１５歳）が約６万６８００人、外国人学校在籍児童生徒数（同）が２万１８００人で、併せて８万８６００人にしかならない。実に４万人弱が「未掌握」というわけである。
このため中間報告は、文科省の学校教育調査項目に「外国人子弟の就学・不就学実態調査」を入れるよう主張。また、公立学校での外国人子弟への教育の充実を図る一環として、日本人児童生徒に対する多文化共生教育の展開も盛り込んだ。 このほか報告は、
（１）「生活者としての外国人」の視点からの日本語教育の充実
（２）経済界と協力した教育支援のための基金創設
（３）在住外国人対策経費に対する地方交付税措置の拡充――なども明記している。
「多文化共生」への一歩に７月に最終報告議員幹事長 山下栄一参院議員 「教育を受ける権利」はすべての人間に保障された基本的人権の一つであり、国籍や民族の違いで差別されることがあってはならない。子どもの権利条約など各種の国際人権条約も、「学習権の保障はすべての者に認められた権利である」ことを明確にうたっている。
だが、日本の教育社会の現状は、残念ながらそうはなっていない。真の意味での「教育の国際化」が進んでおらず、「多民族・多文化共生」という国際社会共有の理念への理解も不足している。議連の活動は、こうした日本の教育社会を変革しようという試みでもある。
外国人の子どもたちを取り巻く劣悪な教育環境を改善し、国籍の壁を超えた平等な学習権の保障を目指している。 中間報告には、外国人学校への税制優遇措置の導入や各種学校認可基準の緩和など具体的施策を数多く盛り込んだ。 過去４カ月にわたり、外国人学校関係者や有識者、自治体関係者から行ったヒアリングや現場視察などを通して浮かび上がった問題点と対策を、きめ細かにまとめ上げることができたと思っている。 中間報告は財務、文科両省に提示したところだが、議連としてさらに調査・研究を続け、７月に最終報告をまとめ上げる方針だ。ターゲットは来年度予算の概算要求と税制改正。ここに報告内容を全面的に反映したい。
今後の課題としては、多文化共生の考え方をどう社会に浸透させていくかという問題がある。幸い、この点は全国２６の外国人集住都市が先駆的取り組みをしている。２６都市の経験と実績を全国に発信していけるシステムづくりに努めたい。 仮称「外国人学校支援法」の制定など法整備も重要だ。また、近年急増している「ニューカマーとしての中国・韓国人子弟」への教育支援も新たな課題として浮上している。外国人登録制度の見直しや生活者の視点からの制度改革なども含めた「総合的な外国人政策」の確立も欠かせない。引き続き、全力で取り組んでいく決意である。
大丈夫さやってくれるから・・・。任せておけ， 心ある人達に。
有名大学出でも、人脈ない，頭固い人間には無理だ。
悪いけど本音。
コミュニケーションは庶民のほうが長けてるの。
悪いけど，草の根のつながり運動，これ大事。
私も庶民の中の庶民,。
庶民の中の女王。
どろどろした沼地に咲く蓮の花のような感じ。
それで結構です。
女王さまは，一昔はフランス料理だった，間違いなく。
今は圧倒的に居酒屋。
いーの，いーの居酒屋で。 女王様