スイスも動いた。

チューリヒ　２４日　ロイター］　スイスのシュナイダー・アマン経済相は２４日、同国が完全に脱原発を果たすには数十年かかるが、この間に新たな原発建設を行うべきではないとの見解を示した。

　同相は、企業寄りの自由民主党（ＦＤＰ）に所属している。

　同相は「グリーン」技術について、開発は民間部門主導で行われ、公共部門が適切な枠組みを提供するという構図が必要と述べた。

　ゾンタークツァイトゥング紙によると、同相は「脱原発は可能だが、完全な実現にはおそらく３０年あまりを要するだろう。新規の原発建設は不可能だ。私も、中期的には原発を離れ、代替エネルギーに向かう路線が必要と確信する」と述べた。

　スイスでは、福島の原発事故を受け、エネルギー政策をめぐる論議が再燃している。同国では３基の原発建設が承認手続き中だが、３月に安全基準の問題で手続きが中断した。

　同国には現在５基の原発があり、国内の電力の約４０％を発電しているが、一部は近年中に廃炉の必要がある。新たな建設予定地については、２０１２年半ばまでに決定されることになっている。


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