●提言●
いま武漢肺炎コロナウイルスの被害救済や制御、抑制、に日本政府は国力を結集して取り組んでいる。しかし経済破綻しては本末転倒である。目先の対応に忙殺されているときだがこうした生物兵器に類似した流行病は今後もやってくるはずだ。
凶悪な中共による武漢肺炎コロナウイルスで終わりではない。
日本政府には今後もこういうバイオテロ、細菌兵器まがいの事件が起こされることを想定して後手後手にならぬよう先行投資をすべきだと言いたい。
これは前にも書いたが国策として危機対応時への国防的措置による軍事研究を基本とした「生物化学研究センター」（仮称）を設立し思い切った予算を投入してバイオ分野の国防研究員の養成をすべきである。
生物兵器への国防力の中枢機関をつくり、民間研究機関への投資をはじめ専門的な関連分野において幅広く理工系の優秀な院卒を採用したり海外の頭脳も呼び込んで世界最高水準の研究体制を確立すべきだ。
日本の軍事研究を阻害する日本学術会議をぶち壊すべく問題提起をしたのは菅首相である。それはその先に生物化学軍事研究に国家をあげて取り組みを始めるという菅首相の決意、意思表示であったはずだ。
菅内閣にやるべきことは山積しているが今後１００年、２００年の先を見据えてぜひ大胆な決断をお願いしたい。
日本のことわざにも、「備えあれば憂い無し」と言われている。泥縄式対応ではうまくいかないだろう。備え、とはすなわち国防である。
国土強靭化計画が政府の方針にあるはずだ。
国土だけではなく国防強靭化計画こそ重要だ。