以下は加瀬英明氏ブログの抜粋です。
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■ 正気を失いつつある日本外交
Date : 2020/03/09 (Mon)
私は「天皇陛下が外国に行幸されるのは、国民の祝福をお伝え下さるためだ。中国は人権を蹂躙しており、陛下が行幸されるのに価しない」と述べて、反対した。
中国は３年前に天安門広場で大虐殺を行って、先進諸国から経済制裁を蒙っていたために、天皇御訪中によって国際イメージを改善することを狙っていた。御訪中後、諸国は対中制裁を撤回した。
政府は４月に、習近平主席を国賓として招くことを決定している。私は１８年前と同じ理由で、強く反対している。
中国は新疆ウィグル自治区で１００万人以上のウィグル人を強制収容所に送り込んで、チベット、内モンゴルで民族浄化を強行している。香港でも人権を蹂躙している。そのために国際的に孤立している。
習主席が国賓として来日すれば、答礼として天皇陛下が御訪中になられることとなる。
天皇陛下を人身御供として差し出して、よいのものだろうか。
■倫理、道徳を欠き 暴走する経済学
Date : 2020/02/07 (Fri)
いまでは日本語から、「貧乏人」という言葉が消えた。幼児死亡率が急落し、寿命が大きく伸びた。
今日の日本社会はあのころと較べたら、想像できないほど豊かになっている。だが、あのころは向上心があって社会が明るかったから、閉塞感がなかった。
いま小学生まで持っているスマホは手の平にのるほど小さいのに、電話、時計、計算機、カメラ、動画撮影、ラジオ・テレビ、ナビ（方向案内）、ＣＤプレイヤー、辞書まで兼ねている。１９７０年代だったら１０畳間ほど大きなコンピューターを、必要とした。
私たちは身のまわりから医療の進歩まで、大きな恩恵を蒙っている。ＬＥＤ１つとっても、消費電力が４分の１ですんでいる。それなのに、閉塞感にとらわれている。
多くの人々が、気象変動から環境汚染、資源の枯渇などによって、世界が終末するといって怯えている。もっとも世界の終末観は、仏教、ユダヤ・キリスト・イスラム教など、古代から説かれてきたことだ。
１９７０年に、「ローマ・クラブ」が『成長の限界』というレポートを発表して、このまま経済成長を続ければ、人類が環境汚染と資源枯渇によって滅びるから、ゼロ経済成長を行うべきと勧告して、世界を風靡したことがあった。日本の代表的な経済学者の大来多三武郎氏も、お先き棒を担いだ。
私はもし経済成長を停めたら、汚染を浄化ができないし、資源が枯渇することはない、「ローマ・クラブ」の高名な学者たちは「石が枯渇したために、石器時代が終わった」と、きっと信じているはずだと反論した。
人々は豊かになったために、忍耐できなくなった。このあいだまでは人生が「苦の連続」だと信じていたのに、いまでは人生が「楽の連続」でなければならないと思っている。
経済学をとれば、かつて『国富論』で有名なアダム・スミスは、グラスゴー大学の倫理学の教授だった。日本では石田梅岩、二宮尊徳、渋沢栄一をとっても、経済学は倫理、道徳学だった。
いまでは、経済学は慾望を満たす学問となっている。倫理、道徳という歯止めがなくなって、人々の心を貧しくしている。そのために家庭から社会まで、共同体という意識が希薄となってしまった。
■国守る覚悟 「憲法改正」で示せ
Date : 2020/02/07 (Fri)
１２月に、私はいくつかの集会で、次のように挨拶した。
「いま、日本はこの国が誕生してから、もっとも深刻な危機に見舞われています。
元寇はもちろん、幕末に西洋の帝国主義勢力によって独立が脅かされた時よりも、はるかに切実な危機に直面しています」
幕末の危機といえば、ペリー艦隊の来寇によって泰平の夢を破られてから、すでにアジア諸民族を支配していた西洋列強の脅威に対して、誰の助けも借りずに立ち向かわねばならなかった。
だが、幕末の日本は屈しなかった。国難を乗り切ったのは、日本国民が高い誇りをいだいていたからだった。
どうして日本だけが、圧倒的な力を持っていた西洋の植民地勢力に呑み込まれることなく、明治元年から４０年あまりで、西洋列強の仲間入りをたちまちうちに、果すことができたのだろうか？
国民が国の行方をひたすら想っていたからだった。そして西洋諸国と並ぶことによって、暗黒にあったアジア・アフリカ諸民族の光となったのだった。
日本は大東亜戦争を戦うことによって、数世紀にわたって有色人種を奴隷のように支配していた西洋の帝国主義勢力から、アジア・アフリカ諸民族を解放して、人類史ではじめて人種平等の理想の世界を、創りだした。先人の偉業を、大いに誇りたい。
日本こそ世界史でもっとも誇るべき歴史を、織りなしてきた国だ。
現行の日本国憲法は、中国、北朝鮮、韓国を喜ばせるだけのものだ。護憲派は、中国、北朝鮮、韓国を手助けしている。
根といえば、植物の地下器官であって、地中にある滋養分を吸収することによって、茎や、葉の生命を支えている。
国家にとって、根とは何だろうか？ 地中に隠された根と同じように、目で見ることができないが、歴史と伝統文化によって培われた、国民精神が根に当たる。
国家が独立を保ち、国民の平和と安全を守るためには、前人に感謝し、先人の偉業を誇ることが必要だ。それでなければ、根腐れした老木のように、立ち枯れてしまう。
国家は地中に逞しい根を、しっかりと張っていなければならない。
何ごとも心のなかで願うことから、始まる。
願いは祈りだ。今日、私たちが生きる日本は、先人たちが遺してくれた贈り物である。先人たちの精神を受け継いで、日本の独立を護り抜かねばならない。
願いも、祈りも、先人への感謝の気持ちから発しなければ、虚ろなものでしかない。
だが、現行の日本国憲法の前文は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」と、うたっている。日本だけに、先の戦争を招いた責任を負わせることによって、日本が犯罪国家であると決めつけている。
現行憲法はアメリカが占領下で、「この憲法案を呑まなければ、天皇の一身の安全を保障しない」といって、強要したものだ。
憲法の前文は、アメリカが戦争に敗れた日本に押しつけた、日本に「悪う御座いました」といわせている詫び状だ。
憲法の前文は、先人を辱(はずかし)めるものだ。このような憲法を、今日まで戴いてきた私たちは、罰当りだといわねばならない。
私は天皇御即位を、皇居前広場において祝った『国民式典』の組織委員をつとめたが、両陛下が二重橋に出御された時に、期せずして万歳三唱の声が皇居の杜に轟(とどろ)いた。
すると、翌日の朝日新聞が「戦前を思い出させた」と、非難した。
日本が明治に入って、国家政策として富国強兵を行ったのは、正しかった。
清、ロシア帝国が、日本を呑み込もうとするのに対して、国民が一致団結して、日清、日露戦争に勝つことがなかったら、清国か、ロシアに隷属することを強いられて、今日の日本がなかった。明治はいうまでもなく、輝かしい時代だった。
「八紘一宇」は、初代神武天皇が詔(みことの)りによって、人種平等を説いた誇るべき言葉だ。
憲法を改正しないかぎり、日本という大樹が根腐れして、立ち枯れてしまおう。
コラム全文は↓のリンクよりお読みください。
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi
「加瀬英明のコラム」
以下は私の意見です。
●結論●
いま日本は「中国肺炎」に襲来されてその外患絶滅沈静化に必死である。
このチャイナウイルス禍が一段落したら安倍政権には即座に憲法改正に着手してほしい。
世間は東京オリンピックに目を向けているが安倍政権のやるべきことは憲法改正である。
大事業をやろうと思えば大難が立ちはだかるのは世の常である。
今回のチャイナウイルスも日本の憲法改正手続きの推進を邪魔している大難の一つにほかならない。大難来れば大善来る。冬は必ず春となる。
戦後日本が背負い続けてきた大難を安倍政権は必ず脱皮して憲法改正を成し遂げると国民に約束して現在の議席を獲得してきた。その約束を違えることなく果たしてもらいたい。
安倍政権に憲法改正という一縷の望みを託したい。
★緊急朝鮮人対策への提言★
朝鮮人密入国、密出国を警戒監視すべき。
日本が韓国人の入国規制を強化しました。
これで韓国から朝鮮人が日本へ来なくなると思うのは早計です。運び屋やいろんな裏稼業で日本と韓国を往来して生計を立てている有象無象の朝鮮人が山ほどおります。そういう連中はなんとかして日本へ入り込もうとまず動くのが日本海沿岸への「密入国」です。日本国内にも朝鮮人暴力団などの受け入れ組織があり佐賀県沿岸などに密入国朝鮮人を手引きする拠点を持っているという噂もあります。
また日本にいる不法滞在朝鮮人や在日朝鮮人にはさまざまな理由で半島へ行きたい人間もいる。
日本政府はとくにこういう韓国朝鮮人の密入国や密出国へのの監視を強化して朝鮮人犯罪を未然に防止してもらいたい。
日本政府は中国肺炎だけにとらわれてほかの課題を疎かにしてはいけない。
日本がいま緊急事態だがそういうどさくさにまぎれて犯罪を企てるのが朝鮮人なのだ。
くれぐれも朝鮮人への警戒を怠ってはならない。
★北朝鮮関係の中国肺炎情報
北朝鮮、感染者を処刑か…金正恩式「新型コロナ対策」の冷酷無比
韓国紙・東亜日報の敏腕記者で、脱北者でもあるチュ・ソンハ氏が自身のブログで伝えたところでは、北朝鮮当局はこれまでに少なくとも3人の新型コロナウイルス感染者を処刑しているというのだ。
そのうちの1人は、中朝国境近くの埠頭を管理する貿易会社の保衛指導員だという。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20200308-00166543/
「YAHOOニュース」