●日本は「歴史戦」を無視、軽視しすぎている。
戦後、アメリカでは保守派を中心にルーズヴェルト大統領批判がなされてきた。だがアメリカではサヨク・リベラルなどにより黙殺されてきた。この流れを変えたのが「ヴェノナ文書」である。この報告書は一九九五年にアメリカ国家安全保安局が公開に踏み切ったもので第二次世界大戦前後にアメリカ国内のソ連の工作員たちがモスクワとやり取りした通信をアメリカ陸軍情報部がイギリス情報部と連携し秘密裏に傍受して解読した記録である。
その内容は衝撃的だった。
第二次世界大戦時のアメリカルーズヴェルト民主党政権のアジア政策の背景には中国やソ連と通じているソ連スパイたちが数多くいて彼らの対米工作があった。「ヴェノナ文書」はその陰謀工作をつぶさに明かす内容だった。
一説にはソ連のスパイは３０００人もいてはっきりと確定できただけでも３００人がいたと言われている。
ルーズヴェルト大統領の側近が実はソ連スパイで固められていたのである。
さらに「ヴェノナ文書」の解明と研究が進むにつれて日本の終戦が遅れたのは、ルーズヴェルト大統領とトルーマン大統領の側近であったソ連の工作員・協力者たちによる妨害工作があったという疑惑も浮上してきた。日本の終戦が遅れ、広島・長崎に原爆が投下されたのは、日本政府の決断が遅れたこと「だけ」が原因ではなかったことになる。またソ連のスパイは戦後の日本占領工作や日本憲法制定などに深く関わっていたことも明らかにされつつある。
以下の動画二本にはそのあたりが詳しく解説されている。お時間のある方は一部でも視聴されることをおすすめする。また関連する記事をあとにリンクしておいた。
江崎道朗氏は今年２月１８日の産経新聞に寄稿し「ヴェノナ文書」について解説している。
本ブログの最後にその解説を載せているがここではその一部を引用する。
「この公開によって「ルーズヴェルト民主党政権内部にソ連および中国共産党の工作員が潜り込み日米開戦へと誘導したのではないか」という視点で歴史見直しがアメリカで起こっているのだ。しかも北方領土不法占拠の根拠となっている１９４５年２月のヤルタ会談での密約に深く関与した米国国務省幹部のアルジャー・ヒスがソ連の工作員であったこともヴェノナ文書で明らかになりつつある」
日本では「沈黙は金」という通念があって過去のことに弁明とか説明することを嫌悪する気風がある。黙っていてもいずれ真実はあきらかになるという一種の信念、哲学あるいは美学である。歴史を政治的に利用することなど許されないというのも日本人受けする理屈だろう。
だが歴史は政治利用すべき対外戦略の武器の一つだというのが世界の常識ではないのだろうか。
世界は悪意に満ちている。日本が黙っているなら勝手に日本を悪者にしてしまえという「歴史の改竄」「事実の捏造、嘘、欺瞞」が当たり前のように横行している。これが恨日国家や恨日組織の行っている歴史戦という名の恨日プロパガンダである。朝鮮人による「旭日旗への誹謗中傷」「東海と呼べ」「独島は韓国領土」など具体例を上げれば際限ない。
これに対して最も危惧されるのが日本には歴史戦を研究し歴史戦を行う専門機関がどこにもないことだ。法律で禁止されているわけでもなんでもない。政府が責任もってやるべき仕事であるにもかかわらず歴代政権が無作為に「歴史戦」を放棄しているのだ。
あるとすればただ一部の心ある研究者やアメーバなどで反論している極僅かな民間人のボランティアでしかない。いかにもこれではお粗末過ぎて歴史戦といっても戦争にもならない。
歴史戦は政治の戦いであってアメリカも中国も韓国も国家をあげてヒト・モノ・カネをつぎ込んでいる。日本だけが何もしていない。負けてあたり前田のクラッカーである。日本政府には歴史戦を担当するシンクタンクを自前でも民間活用でも何でもいいから早急に立ち上げることを要望したい。
ちなみに江崎氏の先の寄稿文には「中国では人民解放軍総司令部連絡部の下で幾つかの組織が歴史戦を担当している」「アメリカでは対外情報機関である中央情報局（CIA)がこの歴史戦に対応している」とある。
「ヴェノナ文書」を歴史戦に活用すべきだ。
コミンテルン暗躍の歴史！米NSAヴェノナ文書で進む歴史の見直し！マスコミ・労組・教組・軍・政府に入り込んだ影響工作！
【百田尚樹×江崎道朗×居島一平】
江崎道朗氏が解説するヴェノナ文書
2018年12月4日（火）の虎ノ門ニュースから文字起こしです。コメンテーターは百田尚樹氏、ゲストは江崎道朗氏です。
※文字起こしは不正確な可能性があります。
※特集「暴かれたコミンテルンの真実」から
（前略）
（居島一平） 「アメリカ政府が公開したヴェノナ文書で歴史の見直しが進んでいる」。これが日本と日本人にとって、どんなすごいことかということなんですが、江崎さんにご解説をお願い申し上げたいと思います。
（江崎道朗） このヴェノナ文書というのはですね、アメリカ政府が1995年、ちょうど今から20年くらい前ですね、に公開したもので、1943年から47～48年くらいまで、アメリカの陸軍の情報部がですね、アメリカ国内のソ連のスパイとソ連本国の機密電報を秘密で傍受してたんですね。傍受した理由は何かというと、どうもルーズベルト民主党政権の動きがおかしいと。アメリカ陸軍の人ですよ。要するに、まぁ鳩山民主党政権がどうもおかしいということで、当時の日本の警察や軍が、官邸と中国の秘密電報を傍受したみたいな話。
（居島一平） 例えて言えば。
（江崎道朗） 例えて言えば。
（居島一平） あくまで例えですよ。
（百田尚樹） 当時まだ暗号が使われておったんですね。
（江崎道朗） そうです。で、その暗号電報をずっと情報収集して、暗号を解読しながら、どういう事がわかったのかということを明らかにした、ヴェノナプロジェクトというんですが、ヴェノナ作戦でできたこの機密文書がだいたい5000頁分あるんですが、これが1995年に出まして。
（百田尚樹） この95年に出たというのは、ソ連の崩壊がやっぱりあったんですよね？
（江崎道朗） ソ連の崩壊って問題ともう一つは、第二次世界大戦が終わってちょうど50年目なんです。アメリカというのは民主主義の国なので、情報公開をするんですね。50年経ったら、基本的に国家の機密文書も情報公開するという基本的なルールがあるので、そのルールに基づいて、ヴェノナ文書を全部公開をして、で、公開した結果、日本が戦争を相手にしたアメリカのルーズベルト民主党政権の中に、ソ連のスパイがうじゃうじゃいた事がほぼ確定してしまったと。ということで、長らくアメリカ国内でも論争があったんですが、アメリカの政府の公式文書なので、もうこれは否定の仕様がないという話になりました。
（百田尚樹） 以前からも、それからこのヴェノナ文書が出てからも、よく言われているのは結局、大東亜戦争、日本は結局真珠湾攻撃から戦争に進んだんですが、これは当然、ルーズベルトは日本に仕掛けて、日本に先に手を出さそうということやって、で、しかしそのルーズベルトを後ろで操っていたのはソ連だったということですね。だから、日本を戦争にとりあえず引きずり込みたかったのは、実はソ連の狙いだったという。これはずーっと前から言われていたんですが、このヴェノナ文書でかなりそれが、信憑性が高くなったということですね。
（江崎道朗） もちろんルーズベルト大統領自身は、やっぱり日本と戦争をしたかった。それはイギリスのチャーチルを助けたかったとかですね、あと軍需産業を増やして経済がなかなかうまくいかなかったので、軍需産業に仕事をまわすためには戦争が必要だったという、いろんな意見もあるので、もちろんコミンテルンの意向だけで動いたわけではないんですが、ルーズベルト政権自身の意向や、あとイギリスのチャーチルが日米戦争を望んでいた。そういう側面もあるので、それだけではないんですけど、でもコミンテルンの影響があった。
で、僕これちょっと持ってきたんですが、2001年にアメリカのヘリテージ財団という財団がありまして、有名なアメリカの保守系シンクタンクなんですが、ヘリテージ財団に行った時に、リーエドワーズという保守派の歴史学者がいるんですが、彼と話をした時に歴史問題の話になって、「お前、歴史問題関心あるならヴェノナ知ってるか？」と言われたんですよ。「ヴェノナってなんですか？」って、僕は知らなかったんです、その時。2001年なんですが、そしたら「ヴェノナ文書っていって、今アメリカの保守派で大騒ぎになってて、このヴェノナ文書に関する解説の本がたくさん出てるぞ」と。「知らないならお前、近くに本屋があるから、本屋で買っていけよ」って言って。言われて買ってきたのこれなんですよ。VENONA SECRETSというんですけどね。
（居島一平） ものすごい分厚さですね。
（江崎道朗） 残念ながら日本語訳はされていないんですが。
（百田尚樹） 惜しいですね。これは本当に日本で訳されて、多くの報道機関がこれを取り上げてほしいですけどね。
（江崎道朗） これの解説本も書こうと思って今準備してまして。
https://zaisei.xyz/2018/12/06/post-1631/
米ヴェノナ文書で暴かれる歴史の真実！日本の運命の分岐点1947年2月1日二・一ゼネスト！歴史教科書が無視する戦後始まった敗戦革命！
【百田尚樹×江崎道朗×居島一平】
●アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略
収まらない「ヴェノナ」の衝撃
↓全文より部分的抜粋をして紹介します。
ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を、アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。１９９５年、アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）が公開した。
これら機密文書が次々と公開され、その研究が進んできた結果、ルーズヴェルト大統領の側近であったアルジャー・ヒス（１）[以下、主要人物に通し番号を附し、共産党員または協力者と思われる人物は傍線を引く]を始めとする２００人以上のスパイ(あるいは協力者)が政府官僚として働いていたことが立証されつつあるのだ（中西輝政監修『ヴェノナ』ＰＨＰ研究所）。
そしてその翌年の２００５年５月７日、ブッシュ大統領はラトビアで演説し、アルジャー・ヒス（１）が関与したヤルタ協定について「史上最大の過ちの一つ」だと強く非難したのである。
ヤルタ協定とは１９４５年２月、ルーズヴェルト大統領、チャーチル首相、スターリン元帥という米英ソ三カ国首脳がソ連領ヤルタで行った会談において、国際連合構想にソ連が同意する見返りとしてポーランドやバルト三国などをソ連の勢力圏と認めることや、ソ連の対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土を与えることを認めた秘密協定のことだ。
第二次世界大戦後、東欧諸国がソ連の支配下で苦しんだのも、日本の降伏後、ソ連による満州・北方領土占領、中国共産党政府の樹立、朝鮮半島の分割など極東で連鎖的に起きた危機も、すべてヤルタ協定にその原因をたどることができる。
後に「ヤルタ体制」と呼ばれるようになった戦後の国際秩序の出発点を、こともあろうに当事国であったアメリカのブッシュ大統領が正面から批判したのだ。これに対してロシアのプーチン大統領は５月７日付仏紙フィガロで、「米英ソの三首脳がナチズム復活を阻止し、世界を破局から防ぐ国際体制を目指して合意した。その目的に沿って国連も結成された」と、ヤルタ協定について擁護するなど、国際政治に少なからぬ反響を巻き起こした。
この中では、従来の東京裁判史観とは違って、「日米戦争を引き起こしたのは、ルーズヴェルト政権内部にいたソ連のスパイたちではなかったのか」という視点まで浮上してきている。東京裁判史観からの脱却をめざす我々にとって、絶好のチャンスを迎えているのだ。
意外なことに、アメリカの反日運動の背景にソ連のスパイたちの暗躍があることに当時から気づいていた人物がいた。日本外務省の若杉要ニューヨーク総領事である。若杉総領事は昭和１３年から１５年にかけてアメリカの反日運動の実態について詳細な報告書をたびたび作成し、外務省に報告していたのだ。
日本の台頭に恐怖を覚えたコミンテルンは１９３２年２月、「満州に対する日本の攻撃と反ソ大戦争の準備との密接な関係」を理解していない外国の同志たちを厳しく叱責し、「断固たる大衆動員が必要である。何よりも、あらゆる資本主義国の鉄道を通り、あらゆる資本主義国の港から日本に向けて積みだされる武器と軍需物資の輸送に反対しなければならない」として、日本と戦う中国を支援するとともに、対日経済制裁を起こすよう各国の共産党に指示した（クリストファー・アンドルー他著『ＫＧＢの内幕・上』文藝春秋）。
この指示を受けてアメリカ共産党は１９３３年、「日本の侵略に抵抗する中国人民の闘い」を支援する世論を形成してアメリカの力で日本を押さえ付けるべく、「アメリカ中国人民友の会」を設立した。同会の会長には左翼系雑誌『ネイション』の編集者マックスウェル・スチュアート（４）が、機関誌『チャイナ・トゥデイ』編集長にはフィリップ・ジャフェ（５）がそれぞれ就任した。二人とも当時ソ連との関係を否定していたが、ヴェノナ文書でソ連のスパイだったことが判明している。
一方、日本外務省はと言えば、アメリカでの反日活動の背後にアメリカ共産党・コミンテルンの暗躍があることを正確に分析していた。
若杉要ニューヨーク総領事は１９３８年７月２０日、宇垣一成外務大臣に対して、『当地方ニ於ケル支那側宣伝ニ関スル件』と題する機密報告書を提出し、アメリカの反日宣伝の実態について次のように分析している。
六、共産党系は表向き「デモクラシー擁護」を叫んで反ファシズム諸勢力の結集に努めており、その反日工作は侮りがたいほどの成功を収めている。
七、共産党の真の狙いは、デモクラシー擁護などではなく、日米関係を悪化させてシナ事変を長期化させ、結果的に日本がソ連に対して軍事的圧力を加えることができないようにすることだ。
若杉総領事はこう述べて、近衛内閣に対して、「ルーズヴェルト政権の反日政策の背後にはアメリカ共産党がいる」ことを強調し、共産党による日米分断策動に乗らないよう訴えたのだ。
ルーズヴェルト政権はその後、反日世論の盛り上がりを受けて１９３９年７月２６日、日米通商条約の廃棄を通告。日本はクズ鉄、鋼鉄、石油など重要物資の供給をアメリカに依存しており、日本経済は致命的な打撃を受ける可能性が生まれてきた。一方、蒋介石政権に対しては１９４０年３月、２０００万ドルの軍事援助を表明、反日親中政策を鮮明にしつつあった。
アメリカに対する反発の世論が日本国内に沸き上がりつつある中で、若杉総領事１９４０年７月２５日、３日前の２２日に発足したばかりの第二次近衛内閣の松岡外相に対して「米国内ノ反日援支運動」という報告書を提出し、次のように訴えた。
一、アメリカにおける反日・中国支援運動は、大統領や議会に対して強力なロビー活動を展開し効果を挙げているだけでなく、新聞雑誌やラジオ、そして中国支援集会の開催などによって一般民衆に反日感情を鼓吹している。
二、この反日運動の大部分は、アメリカ共産党、ひいてはコミンテルンが唆(そそのか)したものだ。
三、その目的は、中国救済を名目にしてアメリカ民衆を反日戦線に巻き込み、極東における日本の行動を牽制することによって、スターリンによるアジア共産化の陰謀を助成することだ。
つまり、ルーズヴェルト政権の反日政策に反発して近衛内閣が反米政策をとることは、結果的にスターリンによるアジア共産化に加担することになるから注意すべきだと若杉総領事は訴えたわけだが、その声に、近衛内閣は耳を傾けなかった。
対抗してアメリカのルーズヴェルト政権も、コミンテルン・アメリカ共産党が築いた反日世論を背景に、対日圧迫外交を強化していく。
エドワード・ミラー著『日本経済を殲滅せよ』(新潮社)によれば、７月２６日、財務省通貨調査局長のハリー・デクスター・ホワイト（２０）の提案で在米日本資産は凍結され、日本の金融資産は無価値となり、日本は実質的に「破産」に追い込まれた。それだけではない。ホワイト（２０）は財務省官僚でありながら１１月、日米交渉に際して事実上の対日最後通告となった「ハル・ノート」原案を作成し、東條内閣を対米戦争へと追い込んだ。
ヴェノナ文書によれば、これら反日政策を推進したカリー大統領補佐官（１９）もホワイト財務省通貨調査局長（２０）も、ソ連のスパイであった。
かくして１９４１年１２月、日米戦争が勃発した。真珠湾攻撃の翌々日の１２月９日、中国共産党は日米戦争の勃発によって「太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出している。アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、２１年後に現実のものとなったわけだ。
https://ironna.jp/article/915
「江崎道朗 正論掲載論文」
●ヴェノナ文書が暴いたコミンテルンの戦争責任・ロシア革命はユダヤ革命だった
↓注・部分的な抜粋です。
1936年12月、中国で西安事件が起こり、中国国民党の指導者蒋介石は、中国共産党とともに抗日戦争を開始する方向へと政策転換を強いられた。
この国共合作を支援するアメリカ世論を形成すべく、IPRに潜り込んだ「赤い百万長者」のフィールドは1937年3月、 『チャイナ・トゥデイ』編集長ジャッフェと一緒に、中国共産党を支持する雑誌『アメラシア』を創刊する。
その編集部事務所は、IPR事務局と棟続きに置かれ、IPR機関誌の編集長ラティモア、冀朝鼎、 そして元在中国宣教師で外交政策協会研究員のT・A・ビッソンが編集委員となった。
戦後GHQ民政局の一員として財閥解体や憲法改正などを担当したビッソンもまたヴェノナ文書によれば、ソ連のスパイであった。【略】
●第5段階「ルーズヴェルト大統領一族を取り込め」
支那事変の発端となった北京郊外の廬溝橋
支那事変の発端となった
北京郊外の廬溝橋
（注：この事件は、コミンテルンが起こした爆破事件であると近年、わかってきています）
1937年7月、盧溝橋事件が起こると、アメリカの反ファシズム団体は一斉に、反日親中運動を開始した。
その当時、全米24州に109の支部を持ち、会員数400万人を誇る「反戦・反ファシズム・アメリカ連盟」は11月に全米大会を開催し、 その名称を「アメリカ平和民主主義連盟」と改め、「平和」と「民主主義」を守るという誰でもよく分かる名目を掲げることで、
より広範なアメリカ民衆を結集しようとしたのだ。
更にこの「アメリカ平和民主主義連盟」のもとに、全米22都市に支部をもつ「中国支援評議会」を設置し、 日本の中国「侵略」反対のデモや対日武器禁輸を国会に請願する活動も開始した。
在ニューヨーク日本総領事館が作成した昭和15年7月付機密文書『米国内ノ反日援支運動』によれば、「中国支援評議会」の名誉会長に就任したのは、 ジェームス・ルーズヴェルト夫人だった。ルーズヴェルト大統領の実母だ。名誉副会長には中国政府の胡適元駐米大使が、常任理事にはマーシャル陸軍参謀総長の夫人がそれぞれ就任した。
夫の理解がなく夫人がこのような反日組織の理事に就任するとは思えないし、前述したようにマーシャル陸軍参謀総長は戦時中に「南京大虐殺」を非難する反日映画の製作を命じており、その思想傾向はよくよく検証する必要がありそうだ。
ともかく、表向きはルーズヴェルト大統領の実母やマーシャル陸軍参謀総長夫人が役員を務めた中国支援評議会」だが、その実態はやはりアメリカ共産党の外郭団体だった。
他の常任理事には、フィリップ・ジャッフェや冀朝鼎ら「ソ連のスパイ」が就き、事務局長にはミルドレッド・プライス女史が就任した。
ヴェノナ文書によれば、プライス女史は、その姉妹であるマリー・プライス女史とともに、アメリカの内部情報をソ連に報告していたスパイであった。
ただし、ヴェノナ文書が公開された現在だからこそ、彼らがソ連のスパイであることも分かっているが、
当時の一般のアメリカ人たちの目には、ジャッフェもプライス女史も中国救援に熱心な人道主義者と映っていたに違いない。
中国支援評議会の活動に協力したアメリカ人は約300万人とも言われているが、アメリカの大多数の国民は見事に騙されていたわけだ。【略】
ヤルタ会談（左からチャーチル、ルーズヴェルト、スターリン）
2005年（平成17年）5月7日、ブッシュ大統領はラトビアの首都リガで演説し、1945年2月のヤルタ会談での米英ソ三ヶ国合意について、 「安定のため小国の自由を犠牲にした試みは反対に欧州を分断し不安定化をもたらす結果を招いた」と言明し、「史上最大の過ちの一つ」だと強く非難したのである。
なぜヤルタ協定を「史上最大の過ちの一つ」と非難したことが戦後の国際秩序の基本原則を揺るがすことになるのか。
1945年2月、ルーズヴェルト大統領、チャーチル首相、スターリン元帥という米英ソ三ヶ国首脳がソ連領のヤルタで行った会談では、1943年1月のカサブランカ会談での合意を踏まえ、①国際連合を新設し、戦勝国（米英仏ソ中）主導で国際秩序を維持する、②日独に対しては「侵略国家」として戦争責任を追及するとともに軍事力を剥奪し徹底的に封じ込める―という基本原則が確認されたからである。
GHQが憲法九条を強制したのも、東京裁判を実施して「侵略国家」というレッテルを貼ったのも、カサブランカ・ヤルタ両会談で確認された基本原則に基づいている。
ヤルタ会談ではまた、国際連合構想にソ連が同意する見返りとしてポーランドやバルト三国などをソ連の勢力圏と認めることや、ソ連の対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太、そしてわが国固有の領土である北方領土を与える「秘密協定」が、東欧諸国や日本といった当事国の同意を得ることなく一方的に結ばれた。
第二次世界大戦後、東欧諸国がソ連の支配下で苦しんだのも、日本の降伏後、ソ連による満洲占領、中国での国共内戦の激化と中国共産党政府の樹立、朝鮮半島の分割、ソ連による北方領土の占領など極東で連鎖的に起きた危機も、すべてヤルタ協定に原因をたどることができる。
かくして後に政治学者たちから「ヤルタ体制」と呼ばれるようになった戦後の国際秩序の出発点を、
こともあろうに当事国であったアメリカのブッシュ大統領が正面から批判したのである。
《ルーズヴェルトの擁護者は、スターリンを日本との戦いに引き込むためにはこれらの譲歩が必要だった、と正当化しようとしました。
ヤルタ文書は、その主張が間違っていたということを証明しています。例えば、ヤルタ会談の3ヶ月半前、アバレル・ハリマン駐ソ大使は、ルーズヴェルトに対し「太平洋戦争に参加するだけではなく、全面的に対日戦争に参戦するという完全同意をスターリンから得ている」ことを伝えています。
ロシアは太平洋戦争に必要ありませんでした。そして、ロシアの参戦は、中国と北朝鮮における共産主義帝国構築への道を開くことになったのです。
ソ連の参戦は、1950年代の朝鮮戦争と、今日の北朝鮮共産主義の独裁者の息子による核開発の恫喝を招いたのです。》【略】
https://sahorimatu.exblog.jp/23664052/
「さほりさんの自虐史観からの脱却」
●ヴェノナ文書を歴史戦に生かせ 評論家・江崎道朗
2019.2.18
≪日本は不戦敗を続けてきた≫
いわゆる慰安婦など歴史認識問題が外交問題となって久しいが、これまで日本政府は、この「歴史戦」において不戦敗を続けてきた。第２次安倍晋三政権になって、ようやくこの問題に正面から取り組む動きが出てきているが、政府としての取り組みは鈍い。
そもそも日本を除く国際社会では、歴史戦が経済、通商、金融、軍事などと同じく、国際政治において主要な政治戦であるという認識が確立している。例えば、ケネディ大統領特別補佐官を務めたアーサー・シュレージンガー（ハーヴァード大学元教授）は１９９１年に出した『アメリカの分裂』（邦訳・岩波書店）の中で「武器としての歴史」という論文を書き、こう指摘している。
「記憶を失った個人が、どこにいたかどこへ行くかも分からずに、まごついて呆然（ぼうぜん）とするのと同様に、自らの過去についての概念を持たぬ国民は、自分たちの現在を、そして将来をも処理することができなくなるだろう。国民的自己同一性を規定する手段として、歴史それ自体が歴史を形成する手段となるのである。だとすると、歴史を書くということは、単なる思索から武器へと転化する」
よってジョージ・オーウェルがその著『一九八四年』で指摘したように「過去を支配するものが将来を支配する」のだと、シュレージンガー元教授は強調する。
もちろん歴史が政治の道具となることは好ましくない。だが戦争を好ましくないと思っていても、政府は戦争があることを想定してその準備をしなければならない。それと同じく歴史戦が仕掛けられている以上、それに対応することが政府の責務であるはずだ。
≪国家で宣伝工作に取り組む米中≫
現に中国では、人民解放軍総政治部連絡部のもとで幾つかの専門組織が歴史戦を担当している。そして９４年８月には共産党中央宣伝部の名前で「愛国主義教育実施綱要」を公表し、国内の教育機関に対して日本を侵略国家とみなす「愛国教育」を行うよう指示をしている。
その４カ月後の９４年１２月、アメリカなどで反日宣伝活動をしていた３０もの中国系・韓国系団体が結集して「世界抗日戦争史実維護連合会」（Ｇｌｏｂａｌ Ａｌｌｉａｎｃｅ ｆｏｒ Ｐｒｅｓｅｒｖｉｎｇ ｔｈｅ Ｈｉｓｔｏｒｙ ｏｆ ＷＷ ＩＩ ｉｎ Ａｓｉａ）を結成した。彼らは「日本が再び不当な侵略行動を開始することを阻止するために、アメリカ、中国、日本および他の諸国で、過去の日本の侵略に対する批判が高まるよう国際世論を喚起する」という目的を掲げ、反日宣伝を繰り広げた結果、アメリカでは、過去の問題に関する対日訴訟が頻発することになった。
一方、アメリカでは対外情報機関である中央情報局（ＣＩＡ）がこの歴史戦に対応している（ＣＩＡの前身である戦略情報局＝ＯＳＳ＝が、そもそも東京裁判を含む対日宣伝工作の立案担当者だ）。
アメリカの連邦議会も６８年にスミソニアン学術協会の下にウィルソン・センターというシンクタンクを創設し、歴史戦を含む思想と政治に関する研究に取り組んでいる。９１年にはここに「冷戦国際史プロジェクト（Ｃｏｌｄ Ｗａｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｈｉｓｔｏｒｙ Ｐｒｏｊｅｃｔ）」を設置し、旧ソ連と中国共産党との外交交渉や宣伝工作などに関する研究を進めている。
いわば、歴史戦という政治戦においてアメリカも中国も専門機関を設置し、国家として取り組んでいるのだが、日本だけは、産経新聞を含む一部マスコミと民間有志が対応しているにすぎない。
≪新たな視点の議論が始まった≫
かくして日本政府の認識不足によって、アメリカの世論は、中国の反日「歴史」宣伝に染まってしまう恐れがあった。ところが日本にとって幸いであったのは、アメリカの保守派や軍の情報部の間で「先の大戦で悪かったのはソ連のスターリンと、その影響を受けたＦ・Ｄ・ルーズヴェルト民主党政権だったのではないのか」という議論が始まったのだ。きっかけは、アメリカ政府の国家安全保障局（ＮＳＡ）が９５年に「ヴェノナ（ＶＥＮＯＮＡ）文書」を公開したことである。
ヴェノナ文書とは４０年から４４年にかけて、アメリカにいるソ連の工作員とソ連本国との暗号電文をアメリカ陸軍がひそかに傍受し、４３年から８０年までの長期にわたって、ＮＳＡが連邦捜査局（ＦＢＩ）やイギリス情報部と連携して解読した「ヴェノナ作戦」に関わる文書のことだ。
この公開によって「ルーズヴェルト民主党政権内部にソ連および中国共産党の工作員が潜り込み、日米戦争へと誘導したのではないか」という視点で、歴史見直しがアメリカで起こっているのだ。
しかも、北方領土不法占拠の根拠となっている４５年２月のヤルタ会談での密約に関与した米国務省幹部アルジャー・ヒスが、ソ連の工作員であったこともヴェノナ文書で明らかになりつつある。この歴史見直しの動きを日本政府も活用すべきではなかろうか。（評論家・江崎道朗 えざき みちお）